国民
日本しい

戦後最大の危機、改革への意志

           

幕末から77年を経て迎えた終戦。終戦から77年を経て目の当たりにしたロシアのウクライナ侵略。戦後の国際秩序は脆くも崩れ去り、米国ではトランプが二期目の大統領に就任しました。国内にあっても深刻化する少子化が止まるところを知りません。

しかし、ピンチはチャンスです。

明治維新から文明開化を成し遂げた第一の勃興期。終戦後の焼け野原から高度経済成長を成し遂げた第二の勃興期。そして、平成の経済敗戦を乗り越え、第三の勃興期をつくりたい。

それが私の願いであり、公の誓いです。

日本維新の会では国政の政調会長を務めましたが、しがらみがないはずのオーナー政党が独裁性や強権性を強める様子をまざまざと見せつけられました。新しい政治をつくる大阪の挑戦を、次のステージに進めなければなりません。

透明な政治、公正な経済、安心な社会。

どんな時代でも国民の願いは一つです。微力ながら、霞が関での21年にわたる行政経験と四期12年にわたる衆議院議員の経験を活かし、大阪の成長そして日本の繁栄を確かなものとすべく、力を尽くしてまいります。

挨拶をするあだち康史

PROFILE

あだち康史

前衆議院議員

プロフィール

  • 学歴

    大阪府立茨木高校、京都大学、同大学院、米国コロンビア大学大学院

  • 職歴

    経済産業省21年、衆議院議員12年

  • 家族

    妻、長男
    父(元関西電力)、母(元教員)
    兄(会社役員、元パナソニック)
    兄(会社役員、NPO法人N3役員)

  • 座右の銘

    遊危所(リスクを楽しむ)

  • 尊敬する人物

    高碕達之助

あだち康史

主な経歴

  • 1965 誕生

    3人兄弟の末っ子(一卵性双生児)として誕生。未熟児だったが、健史、康史と命名され元気に育つ。

  • 1972 小学校入学

    泉大津市立旭小学校から茨木市立中津小学校へ。少年時代は長距離走の選手で、双子の兄とともに連合運動会で活躍、「茨木の宗兄弟」と呼ばれていた。

  • 1978 中学校入学

    茨木市立東中学校に入学。中学生時代は、卓球に打ち込み市の大会で入賞。流行りのゲームセンターに飽き足らず、自らパソコンでゲームを自作することも。

  • 1981 高校入学

    大阪府立茨木高等学校に入学。高校時代は朝から夜まで水球に打ち込み、国体・インターハイに出場。同じ学年で俳優の吉川晃司さんとも全国大会で対戦。

  • 1984 大学入学

    京都大学に進学。水球チーム主将として関西リーグ8連覇を達成。二回生時の水泳大会で出会った現在の妻と遠距離恋愛。大学院では哲学書にも親しむ。

  • 1990 経産省入省

    通産省(現在の経済産業省)に入省し21年勤め上げる。1996 年秋からはニューヨークの米国コロンビア大学大学院に留学。2009 年からはEU本部のあるブリュッセルに駐在。2011 年、東日本大震災と福島第一原発事故を機に政治を志し退官。

  • 2012 衆議院議員

    衆議院議員に4回連続当選。日本維新の会国会議員団の政調会長、憲法改正調査会長、コロナ対策本部事務局長等を歴任。2022 年、党代表選に出馬。2024 年、党の選挙違反を指摘し引退表明。

政策を話すあだち康史

政策

闘う政治家 足立康史
3つの改革

人口減少、安全保障環境の変化など未曾有の内憂外患に直面するいまの日本は、「戦後最大の危機」にあり、改革を先送りする猶予はありません。政治改革、行政改革、そして政策改革からなる大改革を「ホップ、ステップ、ジャンプ」で進めてまいります。

POLICY

1

政治改革「新しい政治」

  • 1-1

    身を正す改革の徹底と適正化

    維新発祥の地・大阪の維新スピリッツを堅持し、政治家が「自らの身を正す」「覚悟を示す」という本来の趣旨を徹底します。
    文通費(調査研究広報滞在費)の領収書公開、政治資金パーティーの禁止、政策活動費の廃止等の取り組みを継続します。

  • 1-2

    新55年体制を打破する国会改革

    ハングパーラメント(宙づり国会)を活かし、参議院先議法案、自由討論を大幅に増やします。衆参両院が常にフル稼働するよう国会改革を行います。
    国家基本政策委員会を衆参合同審査会(党首討論)として開催していることも参考に、衆参憲法審査会の合同審査会を開催します。

POLICY

2

行政改革「新しい行政」

  • 2-1

    デジタル革命と人口減少下の統治機構改革

    地域の実情に応じた多様な大都市経営を可能とする「大都市法」改正、道州制を視野に入れた統治機構改革を選択できる「広域一元化法」を制定します。
    デジタル化の急速な進展を踏まえ、「統治機構×デジタル」の観点から、行政システムと情報システムの一体改革を推進します。

  • 2-2

    時代のニーズに対応した新しい行政システム改革

    透明で公正な行政運営を実現するため内閣の総合調整機能を強化します。国税庁と年金機構等を統合し歳入庁を創設し公正な給付と負担の確保を図ります。
    高度成長を前提に形成された古い法制度を改正し、大都市近郊の里山の歴史、文化、水源、安全、景観等を守る司令塔機能、積極的計画制度を導入します。

  • 2-3

    透明で公正公平な新しい経済社会支える制度インフラ構築

    デジタル社会形成基本法に明記した「公正な給付と負担」を実現するため、その基盤となる制度インフラの構築を最優先で進めます。
    マイナンバーのフル活用、インボイス番号の個人事業者番号への転換、政策番号の導入等ベース・レジストリの整備を進めます。

POLICY

3

政策改革「新しい経済社会」

  • 3-1

    世界標準のマクロ経済政策

    「世界標準」のマクロ経済政策を確実に実行します。年率4%(実質経済成長率2%、物価上昇率2%)以上の平均名目経済成長を目指します。
    日銀における手段の自主性(独立性)は尊重しつつ物価の安定、雇用の最大化、名目経済成率の持続的上昇に係る目標を日銀法に明記します。

  • 3-2

    経済成長と格差解消

    公正かつ簡素で活力を生み出す税、社会保障、労働市場(フレキシキュリティ)の三位一体改革を推進します。
    所得・資産を踏まえた「給付付き税額控除」を導入し、透明で公正公平な再分配を実現します。
    障がいの特性に応じ自ら希望する就労形態を選択できる障がい者就労支援制度を導入します。

  • 3-3

    世界をリードする「グリーン・グロース戦略」

    地球温暖化という最大の経済危機(外部不経済)に対応するため、世界をリードするグリーン・グロース戦略を推進します。
    GX電源法(原子力基本法)に明記した「電力の大消費地である都市の住民」の理解と協力を得つつ、次世代原発へのリプレースを推進します。

  • 3-4

    伝統を守り多様性を尊重する「伝統保守×社会リベラル」

    皇室はじめ日本の歴史と伝統、文化、慣習を守りつつ現代社会における自由で多様な価値観を尊重する「伝統保守×社会リベラル」を目指します。
    選択的夫婦別姓制度については、旧姓使用(婚前氏続称)の法定化により不便解消を図ります。
    外国人在住者に対する語学教育や地域コミュニティ加入への援助を行い人種間・国籍間対立の顕著化を未然に防ぎます。

  • 3-5

    タブーなき「外交・安全保障戦略」

    55年体制下に形成されてきた「専守防衛」概念や憲法9条解釈等を再検討するとともに、殉職自衛隊員の国家追悼を実現します。
    日米英連邦からなる「海洋国家ネットワーク」構築をさらに推進し、世界標準のスパイ防止法制と諜報体制の整備強化を図ります。