道路の陥没事故等を通じて注目されている上下水道の老朽化問題。小林史明衆議院議員が取り上げて下さり感謝。

「水道事業は自治体の仕事として、1741自治体がそれぞれ責任を持（ち、）上水道は1300、下水道は1500の事業体それぞれが全国で管の埋設や管理・運営というほぼ同じ業務を行っています」

と指摘されている通りであり、速やかに広域化・集約化することが望まれているのですが、それぞれの自治体の利害が絡み、進んでこなかったのが実態です。

そうした中で、大阪では橋下代表時代に維新が府域一水道を打ち出し私たちも現場で訴えてきましたが、残念なことに今は維新が議会過半数を押さえている大阪市が最大の抵抗勢力になっていると聞きます。

大阪で二元代表制のメリットを捨ててまで首長政党を作って頑張ってきたのは、当に、こうした高いハードルを乗り越えるためだったはずなので、直ちに進めるべきです。

維新の大阪市会議員さんたちには、明確な説明をお願いいたしたいと存じます。

※ X（旧Twitter）投稿を転載

（アーカイブ：2025.02.12）