教育無償化、高校授業料無償化について、いよいよ重要な局面に入ってきます。

政府与党が大阪方式の63万円まで認める可能性は低く、東京方式の48万円までいくかどうか。

自公維協議の結果（仮に）いまの国の高等学校等就学支援金 40万円弱を前提に所得制限を撤廃することになると、大阪の私立高校は、大阪方式のキャップ付き63万円とキャップなし40万円とを比較考量することとなり、一定程度の在阪私立は大阪方式から離脱していくことになるでしょう。

しかし、本当は、選択権は学校側ではなく生徒さんの側にあるべきなので、いかに今の大阪方式が制度として合理的でなかったかが明らかとなるのは良いことです。

いずれにせよ、大阪方式は混乱を生んだだけで終わる。私は、そう判断しています。

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#あだトーク（第４８回）吉村知事が推進する教育無償化 今後の検討課題 #日本維新の会 #足立康史 #あだち康史 #あだチャン @YouTubより

※ X（旧Twitter）投稿を転載

（アーカイブ：2025.02.12）