私は、

・基礎控除に関する所得制限の撤廃
・ガソリン暫定税率の廃止
・給付付き税額控除による合理的な再分配

等を通じた透明で簡素、公正で公平、そして活力ある経済社会を実現する新しい大きな政治を前進させるには、選挙で決する以外にない、と考えています。

吉村洋文維新代表が提案する「協議体」は、かつて大阪自民党が大阪都構想の代わりに提案した「大阪会議」と同じ発想。ガソリン暫定税率廃止法案に同意しなかった事実を糊塗するものに過ぎません。

橋下徹さんに至っては、持論の野党間予備選を袖にした国民民主党への意趣返し、吉村前原維新かわいさだけで、国の未来への責任感など微塵もありません。

正面突破を期待しています。

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玉木雄一郎
この間の与党との交渉において、私たちの力不足で、皆さんの期待に十分応えられなかったこと、お詫び申し上げます。一方で、もし国民民主党（の政策や交渉）がなかったとしたら、①特定扶養控除が103万から150万円に引き上げらることはなく、大学生の働き控え、お店の人手不足が継続したでしょう。②そもそも「103万円の壁」の問題は放置されたままで、合計1兆2,000億円規模の減税は行われなかったでしょう。③防衛増税のうち所得税増税が回避されず、手取りはさらに約2,000億円減少したでしょう。④児童手当の給付期間の3年延長に伴い、高校生の扶養控除が38万円から25万円に縮小し、子育て世代の手取りが減っていたでしょう。こうした「手取りが減る」未来を避けることができたことはよかったと思います。しかし、まだまだ不十分だし、税制が複雑になってしまいました。国民民主党は、現役世代とりわけ中間層の「手取りを増やす」ため、①「103万の壁」の178万円を目指したさらなる引き上げ（基礎控除の所得制限の撤廃、住民税の基礎控除の引き上げ等）②ガソリンの暫定税率の（来年度中）の廃止による速やかなガソリン値下げに引き続き、党を挙げて取り組みます。今の悔しい思いを、「手取りを増やす夏」につなげていきたいと思います。皆さん、よろしくお願いします。

※ X（旧Twitter）投稿を転載

（アーカイブ：2025.03.06）