先の自公維合意に盛り込まれた高校支援金の拡充（無償化ではない）について、大阪ではキャップ制（いわゆる大阪方式）が必須とされたにもかかわらず、大阪以外では必須でないとされ、採用されませんでした。

その理由について、日本維新の会の吉村洋文代表・大阪府知事は、「必要があれば説明する」と昨年末に言ったまま二ヶ月以上経ってしまいました。今でも、逃げ回って、まったく説明しようとしません。

「必要があれば（説明する）」と言うが、必要があるに決まっています。

教育関係者、専門家、そして霞が関でも、キャップ制も所得・資産要件も撤廃した維新の拙速な制度設計により、教育格差が拡大するとの懸念が拡がっており、子どもたち、高校生が政治に振り回され、高校教育の混乱が続くことは必至な状況です。

本件についても、参院大阪選挙区での最大の争点の一つにしなければなりません。

※ X（旧Twitter）投稿を転載

（アーカイブ：2025.03.07）