この十二年間にわたる日本維新の会の政策も酷く歪んできた

こんばんわ
こんばんわ。
3月27日木曜日のプライムニュースです。
今夜のテーマはこちら。
政治と金、改正の焦点。
政治資金規正法強化案の行方はということです。
ゲストをご紹介します。
自民党政治改革本部事務局長の小泉進次郎さんです。
よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
こんばんは。
お疲れ様です。
よろしくお願いします。
公明党代表の斉藤鉄夫さんです。
よろしくお願いします。
こんばんは。
よろしくお願いいたします。
立憲民主党代表代行の大串博志さんです。
よろしくお願いします。
よろしくお願います。
はい。
よろしくお願います。
国民民主党代表の玉木雄一郎さんです。
よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
お疲れ様です。

今夜はゲストの皆さんにそれぞれの企業団体献金改革案をプレゼンテーションしていただきまして、それを受けて皆さんと議論させていただきたいと思います。
まずは自民党の企業団体献金改革案です。
小泉さん、ポイントお願いします。
はい。
あの、今日は、こちらにお示しをいただいた通り、我々自民党のえ、企業団体献金公開強化法案というのは
え、野党と案とは違いまして、企業団体献金は禁止ではなくて公開を高める。
うん。
え、そしてその公開を高めるとは何なのかっていうのが下の2つに書いてありますが
え、今までだったら総務省が、え、まとめてえ、この
献金はこの企業から、え、どこに行っています。
こういう形でまとめて、え、公開をすることはありますせんでした。
それを、え、今後年間1000万円超の献金をしている、え、労働組合、そしてまた企業、え、団体、こういったところは、まとめて総務大臣が、え、公開をしますと。
うん。
で、この中で、え、一部野党の主張では、これはわずかな部分しか公開されないではないか。
こういう批判はありますが、え、これは
むしろ、あくまでも
え、3階建ての部分を我々は公開強化法案で出しています。
じゃあ1階建て2階建ては何かって言うと
1階建ての部分は、え、毎年我々政治家が、え、収支報告書
これで提出をしている中で見れば公開はされていることです。
で、さらに2階建ては何かって言うと、去年の国会で成立をした
え、データベースを構築をして、え、これから国民の皆さんに、え、我々の収支、これを、え、検索しやすい形を、え、作っていこうと。
これは実は昨年の国会で与野党で、え、合意をした中身です。
で、今回のこの公開強化法案は、その1回の収支報告書の公開、2回目のデータベース、そして3回の
公開強化法案はまとめてどこに
どの企業が団体労働組合が献金をしたかを分かるようにしているということで、え、公開より高めていこうという考え方です。
うん。
え、ですので
え、自民党が今回起こしてしまった問題が景気となって、え、政治と金の問題が議論されてる環境を作ってしまったんですがうん
え、この
企業や団体献金を
一気に禁止をする。
問題があるから全部なくせってのはあまりに乱暴で
え、仮に野党が言っているこれからは個人献金の世界に移っていきましょうと。
個人献金はそれ自体は促進すべきだと思います。
ただ
え、個人献金だから
え、問題が起きないということは全くありません。
え、企業団体献金が悪で個人献金が全て善だと。
こういったことはあまりにも生前説に過ぎるので、やはり多様な、え、形で民主主義のコストを支えていくうん
この企業団体献金の公開強化法案を
え、多くの方に、え、各政党、各会派に、え、ご理解いただけるようにえ、あと数日ですけどもうん
え、説明努力を重ねていきたいと思います。
はい。
はい。
斉藤さん、自民党の改革案についてどうご覧になりますか?
小泉さんに対してもし何か質問などあればぜひお願いします。
はい。
1000万円超では、あの、透明性を高めることにならないのではないか。
またあの、え、政党支部への献金をまだ残している点では、あ、いわゆる政党本位の政治にしていくということから反するのではないか。
ま、こういう疑問に対してはいかがでしょうか?
はい。
そうですね。
あの、まずなぜ1000万円超かっていうところについては、あの、よく誤解があるのは1000万円以下だったら公開をされないのではないかこういったことは先ほど申し上げた通り1回目の収支報告書を見ていただければ、そこはどこの企業からどの政治家に献金をされてるか、どの労働組合からってのは一定程度分かるようになっています。
ただそれを今まで
え、1つ1つを突き合わせないとまとめてどこの企業団体が誰にというのが分からなかった面があります。
それをまとめていくっていうことはむしろ今までよりも公開度は高まっている分かりやすく検索できるようになるっていうことはご理解をいただきたいと思います。
え、そしてもう1つの、え、支部、この政党支部において、え、献金が受けられないかっていうことについては
これは自民党の歴史を考えた時に、過去に今の1700の自治体ではなくて3000の自治体という時代から、え、支部での活動を続けてきて、え、そういった中で支部がまず多い圧倒的に他の政党よりも多いっていうのはやはり自民党の長年の歴史と活動の結果ってのはあると思います。
うん。
一方でその支部で献金を受けることがどうなのかっていう問題については、我々国会議員の問題だけではなくて、実は地方議員の問題も出てきます。
ですので、まさに我々今国会で議論してることが、え、地方議員のこれからの政治活動のあり方、ここに波及をする問題になってくるので、ここはよくよく地方の
皆さんとも話をして、え、どのような地方議会の活動ができるかっていうことは、これは我々が一速とにバサッとやるわけにはなかなかいかないっていう現実もあると思ってます。
斉藤さん、じ、あのご指摘っていうのは、その政党、党とかその大きな団体を受け手にすればいいのに、なぜ政党支部を認めるのかという話に対して地方議員の話を今されました。
ということは地方議員、例えば県議とか市議とかがそれぞれ持っているその小さな政治、小さくないかもしれない。
それぞれの政治団体に対する献金も企業団の献金もこれ認めるべきだとこういうご趣旨ですよね。
やはり自民党の成り立ちというのは
あの
組織が本部が
え、ある意味丸がかえでうん
選挙や、え、日常活動を支えますっていう形にはなっていないんですね。
で、これはもう公演会組織そして地元の根付いた活動、その中で
ま、ある意味自民党っていうのは個人商店だて言われるのは、え、そういう、え、かなり文献的組織なわけです。
え、それを今回なぜ我々国会でこの議論をしてるかというと、自民党の国会議員が起こしてしまった問題なんですよね。
で、その自民党の国会議員が起こしてしまった問題によって地方議員の皆さんにまで一気に迷惑をかけてしまうっていうことは日頃まさに自民党の根本あの根っこを支えてもらっている地方議会の先生方からすればこれまずは国会の中でしっかりやるべきだろうとこういったことは間違いなく出てきます。
そういったことはやはり慎重に声を聞いていかなければいけないと思います。
はい。
大串さんは自民党の改革がどうご覧になりますか?
ます。
え、尋ねしたいのは、あの、ま、今回のこの、え、企業団体献金禁止、ま、強化も含めてね、あの、なぜ起こってるかというと、やっぱり自民党さんのいわゆる裏金問題、パーティー裏金問題があれだけ国民の皆さんのあの、政治への不信を買ったが故になんとか政治の不信を回復していこうと国民の信頼を取り戻していこうということで、ま、議論が起こってきているわけじゃないですか。
ま、自民党さんにおいてはこれまでも、ま、リクルート事件、等々東京佐川事件、あるいは、直近においてもIR業者による問題、あるいは、経卵業者の汚職事件、あるいは、あの、風力発電からの、あの、お金の問題等々様々あります。
やっぱ企業団体との関係で、あの、みんながまたかと思ってたとこに裏金問題があった。
だからこの企業団体献金禁止をしっかり行うことで政治への信頼を回復していこうと国民の皆さんの信頼を取り戻していこうというような発想に是非自民党さんにはなっていただきたいなという風に思いますがどうでしょうか?
はい。
いくつか反論が今の大串さんのにはあります。
まず自民党が過去にリクルートがあったロッキードがあったこういった企業にまつわる問題があったから企業団体献金は全部やめるっていう理屈は私はあまりに乱暴だと思います。
それは仮にこれから大串さんが求めるような企業団体献金全部廃止だとこういう風になった後に個人献金でも仮に何か問題があった時にじゃあ個人献金も全部やめますか?
こういった議論にはならないと思うんですね。
なのでそこはやはり個別の問題に対しては個別の対処をするそういった形が私は適切だと思います。
そしてあの自民党の政策遂行があの滞っているという風におっしゃいましたけどもそこはですねむしろこの問題ではなくて昨年の選挙によって我々が少数与党になって政策を進めていく上でより丁寧に与野党で話をしなければいけないっていう中であの起きている現実ですのでやはりこの企業団体献金を禁止に向かわないと政策遂行が滞るっていうのはそれはやはりこじつけだと思います。
で、もう1つは大変ありがたいことにこの前あのフジサンケイグループの世論調査ではい。
この企業団体献金は禁止っていう人よりも公開をしっかりすべきだっていう方が圧倒的に多い6割が公開です。
64%はい。
ですのでこの企業団体献金を禁止をすることによって自民党のイメージが上がるとか国民の皆さんの理解が得られるっていうことではなくてやはりあのこの公開をしっかりすることによって国民の皆さんの普段の監視と強化をあの監視とチェックをそしてまた批判のもとに置く。
こういったことをやはりあの積み重ねていくこのことが私は求められてることではないかと思います。
こ泉さんが言っていたね立憲案っていうのは要するにもらってない、もらってないと言うけれどももらってるんじゃないかっていうそのこう見た目だけ側だけ要するにかっこつけんじゃないのとごめんなさいそういう風に僕には聞こえてしまった。
そういうその批判に対しては中身もちゃんと整っているというご主旨だと思うんですよろしいですか?
はい。
あの個人の意思で政治団体に入ったその政治団体からしかもらっちゃダメですよっていう形にしてますのであの個人が強制されて実は企業のお金ですみたいなことはこれは政治資金規制法22条の6で今でも名義貸しということで禁止されてます。
罰則もあります。
で、これは西松事件等々で罪に問われてます。
これやっちゃダメなんです。
やっちゃダメ。
もう今でもダメなんです。
で、加えて私たちはこの政治団体に加入する時に個人の皆さんが強制的に圧力をかけられて入ってはダメですよと。
あくまでも個人の意思で入ってくださいよというような形の条文も入れてますんで、ですからあの、今あの、言われたような企業の成り代わりでやってるものではない。
企業だけじゃないですよ。
労働組合も当てはまりますよね。
企業労働組合も含めてその他団体も含めて圧力をかける形で構成員の皆さんに政治団体に入るというのはダメですよという形の条文も加えてますんでですからあの今おっしゃったその企業の成り代わりでやってるものではない。

【国民・玉木雄一郎氏がプレゼン】検証「企業団体献金」公明・国民案 2025/3/27放送＜後編＞ @YouTubeより

今夜のプライムニュースは各党がまとめた企業団体献金改革案をそれぞれプレゼンテーションしていただいています。続いては公明党と国民民主党がまとめた企業団体献金改革案です。では玉木さんポイントお願いします。はい、あの公明党さんのあの斉藤代表の代わりとしてまたあのえ、あの2つの党の案を説明したいと思うんですが、まずね、とにかくまとめたいんです。あの小泉さんが説明された自民党案、そして大串さんが説明された野党5会派案。これあの全く違うように見えてですね、ベースは同じだと思うんです。で、あのメディアの皆さんにも注意してもらいたいのは禁止案と存続案って書いてんですけど、これどっちも存続案ですこれは。で、大さん色々説明されましたけども、例えば今日朝新聞に出てましたが政治団体経由の企業団体献金を認めてるってことはですね。例えば今現在でも例えば、え、優勢未来研究会から5000万、小沢、え、民主、立憲民主党の参議院議員の公演会に入ってるしあとまあ、あの2000万とかですね、そういうあの組織内議員を支援し、え、政策実現を推進する会という政治団体からあの村田京子さん、これ立憲民主党の参議院議員にも入ってんで、こういうの残るわけですね。で、ユニオンショップになってるんで、その基本的にはもう従業員の地位と密接に結びついた組合、え、日が入ってきますから。ま、それを使うってことはね、じゃあ私はそのどっかの政治家に払いたくないから組合抜けますできないんですよ。だからその意味でだから悪いって言ってんじゃない。悪いって言ってんじゃなくてもうそうなってるんで、正面からその存続のさせ方の違いが各とバリエーションあるのできちんと規制しましょうと。で、一定の上限規制を入れるとか出して規制やっていくのは大事なんですけど私たちがやっぱり重視したいのは受けて規制でやっぱり財布の数があまりにもあるとですねやっぱチェックも難しくなるので原則は政党本部と都道府県連に受け手は限定しようということ。で、要はその連結決算って企業にありますけれどもその本社と一体的に捉えることができる。その情報もきちんと本社に集まって、その決算ベースでですね、連結決算と見なせるところだけが受け取るようにしないと誰がどこで支部でもらってんのかわかんないってことになると政党としての責任も果たせませんので我々としては政党本部と都道府県で。ただ将来的には政党法っていうのを作って、企業と同じようなバランスシートやそのPL、BSを備えてですね、きちんとした公開義務を課すと。そこに属するところにはですね、え、企業団体権は受けられるようにしていきたい。で、それはまあ本部と一体的になるところをどこまで見るのかレポートの義務がきちんとかかるところは、ま、将来的には認めてもいいかもしれませんが、当面我々はですね、政党本部と都道府県連に限定してはどうかということです。あと、その5万円はですね、今も公表になってますが、先ほどまあ、あの小泉さんがおっしゃったように1000万以上ってなってますけども、これ基本的にですね、全てインターネットで、え、検索できる形で公表すればですね1000万以上を検索しようと思ったら、別に総務大臣総務省が発表しなくてもできるしじゃあ2000万以上調べたいなと思ったらそうかければいいので。だから全ての支部も含めた政治団体にあの、インターネットの検索可能な形でですね、え、就職国書を出させる義務を課せば、こういうこともですねできるようになるので、とにかくですねまとめたいなということなんであの、すごく自民党案と野党5会派は離れてるように見えて、あの、私は合意が得られると思ってるんでね。ま、その中で公明党さんと我々がまとめたこういった案も参考にしていただきながらですね、なんとかですね、合意を得てこの国会で1歩でも2本でも前に進めたいという風に思っております。はい、斉藤さん、今の玉木さんの説明に加えることなどありますか?もうパーフェクトに説明していただいたんで、あの補足することはないんですが、先ほど玉木さんおっしゃったようにですねあのベースは一緒なんです。え、企業団体献金は皆さん存続ということなんです。さんそうだって絶対言いませんよね。絶対言いませんけどもあの先ほど話がありましたようにそうなんです。そういうベースは一緒なんですから是非ね、これ結局全ての案が秘訣されて通らなかったようなことは避けなければいけない。一歩でも進めなきゃいけない。そのためには是非ですねあの自民党さんも野党5会さんもこう寄ってきて議論して合意案を作りたい。その一心なんですね。はい。大串さん公明国民の改革案についてどうご覧なりますか?私たちはやっぱり企業団体献金は禁止すべきだという風に思ってまして、私たちの案は、あの自民党さんの案や国民公明さんの案とそこではやっぱり大きく違うという風に思ってます。で、先ほどあの組合の話も労働名の話もされましたけども労働組合に入るということと労働組合の政治団体に入るということはこれあの石確認のやり方が違います。組合に入るという時の石確認はそれでそれでやって、その中からさらにもう1段政治団体にも入りますかということを個人にし確認した上で政治団体に入ってます。して組合員さんの中で政治団体に入ってらっしゃる方の数はより少ないです。ま、そういった個人としてちゃんと生活、政治団体に入られますか?つまり政治活動をやられますかいうことを個人として石確認してますんで、これは企業団体ではありません。政治団体です。政治団体。ま、そういったきちんと折り目をつけましょうっていうのが私たちの考え方なんですね。そこはあの私たちの考え方として是非皆さんに理解いただきたいなという風に思います。で、ま、これの関係で申し上げると。あの。私たち、これあの政党本部と都道府県連に限定するとここはね見ておっと私思ったんですよ。ありですか?おっと思いました。おっと思いましたので是非公明国民さんにはここはね、あの、一緒にいわれれるような方向を目指せればいいんじゃないかなと正直と思うんですよ。思いました。それ立憲さんだって地方さっきの小泉さんの話じゃないけど、地方議員でね、企業団体献金をもらってそれで自分でまあ一国一のあるみたいな方が地方議員も当然いらっしゃってそういう方の活動ぶりっていうところも当然大さんご存知なはずですけれどもこれは政党本部都道府県連、県連憲法に限定する。それはここ人の地方議員?はい。元より私たちは企業団体献金を受け取ることはあの、なしにしましょうという案なので、で、それで、ま、最後まで玉木さんの理解を得て半数を形成して31日には通していきたいなというのが基本ラインです。これは変わりません。変わらないんだけども、この案の中でおっと思うところがあるとするとここだなという風に思いましたんで、あの、今後まあ公明、え、国民、公明国民の皆さん法案出していかれるという風に思いますんでちっとこのあの、ここのところは法案に書いていただければなという風に思います。だからちょっと玉木さんにお尋ねしたいなと思うのはこれこういう風な案を出されました。で、国会でも述べられました。ですからま、法案としていつ出されるのかというのは是非お聞かせていただきたいなという風に思います。はい。はい。あの聞いたら現場に聞いたらですね、もう法制局をもうむっちゃ言ってですねなんとかまとめてもらってます。本当であれば今週中に出したかったんですけど、今週はちょっと難しい物的に難しいって話を聞いてますので。ま、あの、ちょっと土日作業してもらうかどうかっていうのもねちょっとあのえ大変厳しい仕事を押し付けるのはどうかなと思いつつもあの、まあ、大枠の概要はですね、要綱的なものはまとまってますので、作業は急ぎたいと思います。。そうすると3月中の結論を得るの31日の月曜日には間に合わない出せない。それまでには出せない。でもあれですよね、もう委員会のあの審議がかなり時間も積み上がってきていて。だからまあ、間に合わせるように頑張りたいと思いますがはい。法制局もひひ言ってるのであの、頑張りますとしか今は言えません。はい。ただあの我々はあくまでもまず叩き台として出させていただきました。ですので、ま、自民党さんも降りてきてもらわなきゃいけない。立憲さんも降りてきてもらわなきゃいけない。ま、その様子を見ながらですね。あのま、こういうことだったら合意形成できそうだという姿を作ってから法案にしたいと私自身はそう思ってます。え、斎藤さんその話かかると要するにじゃ3月末に結論を得るっていうのはね別にその法案を得て成立不成立ということじゃなくて、ま、これ4つのパターンがあるってずっと最初から言われててある案が成立するないし秘訣成立する秘訣ないしは完全に廃案になるとか継続審議とか4つぐらいのパターンがあるっていう中で継続に持っていきたいという結論が今現状ないじゃないいえあの3月31日までに結論出すという政党官合意は立憲民主党さんが出された企業団体献金禁止法案についての態度をしっかり3月31日までに聞き定めるいうのが正確な合意なんです。あ、そういうことなんですか。。そうなんです。いいですか?まさに斎藤大将がおっしゃった通りで、あの、私はその現場の委員会の理事です。で、この理事の中で与野党合意をしたのが3月の末までに企業団体献金禁止法案の政力的に議論をして結論を得るなんです。なるほど。なのであの、今回例えば今の公明国民案っていうものの結論を得るってことではないんですよ。。ほう。ちょっといいですか?。実はあの12月にえ、委員会の方で理事会で合意したえ、企業団体献金禁止法案に関して委員会で精力的に議論をして年度末までに決算を得るという文章を起案したのは私なんです。私の携帯電話の中にそれを作ったものが入ってます。それをあの、与党の皆さんに私の方から提示しました。その時に企業団体献金禁止法案と。一般名刺で書いてます。。例えば立憲の案とかはあ、違うんですね。どの案とか書いてない。企業団体献金禁止法案と。一般名刺で書いて一般名刺で書いてます。よってこのあの、先ほどまさに斉藤代表言われたみたいに今それをそれを今予算が終わったんで、これから正当感で議論するわけなので。ま、その中にこの公明国民の案が出てきたと。今こういう状況なので。ま、その正確な3月末までに結論を得るの意味というのは今斉藤代表がおっしゃったようなことです。収支報告書検索性向上の現実は収支報告書の検索性を高めるデジタル化先ほどからお話に上がっていますが大切なことです。公明党は去年収支報告書のデジタル化を提唱し政治資金規制法改正の付決議にもこのように盛り込まれました。はい。収支報告書について誰もが閲覧できるようなデータベース化を含め検索可能性を高める情報提供のあり方について検討ということなんですけれども、大串さんこの点についてどうご覧になりますか?そうですね。あの、自民党さんの公開強化法案1000万円という敷位置を置いて、あのえ、そこに向けて、あのな寄せをしていくというような法案になってます。で、それをまあ5万円に下げたらどうかっていうことなんですけども、あの、まあ、5万円でもすでに公開されてるので、私はその1000万円という敷位置を5万円に下げてもあんまりプラスになることはないと思うんです。私たちはあの、公開強化法案というのをこれから出そうとしてまして、それは政党本部のみならず政党支部まで含めてあのオンラインで提出をしオンラインで提出をした後データベース化する。そうするとさっき玉木さんも言われましたけども検索できるようになるとそうなってくると1000万円とか5万円とかそういう息地を考える必要なくあの指1本で検索できるようになる。ま、こういった方向ま、確かに今ね国会議員関係団体だけでもまあ10%10%なんだけど道のりは遠いんですけどもでも基本的に検索性を高めるということであればあの、1000万円がどうだ5万円がどうだじゃなくてこのようなその支部まで含めてデータベース化して検索できるようにするオンライン提出入りもどこからいくらもらってどこにいくら使ったのかというのを全部データベーする。検索できるようにする。そういうことですね。そういうことです。ま、そういう法案を今用意してますんで、是非これもあの訴上に乗せて議論していただければなと思います。その法案はいつ出すんですか?4月には出せたらなと思ってます。4月。この3月31日ってまさにそのドンピシャ企業団体献金の対応策にも当然僕なると思うんだけれども。企業団体献金を禁止するという法案をまず優先して議論したいと私思いました。悩んだんですよ。悩んだんですけどやっぱり今、あの、私たちもあの、国会の中でかなり詰めて議論してますけども、なかなか時間足りません。私は企業団体献金禁止法案にまず集中して議論すべきだと思ったので、あの、この法案は4月に出したいと思います。4月です。玉木さん、この今の大口さんのお話どう評価されますか?大賛成なのでだから企業団体献金を認めた方がいいと思うんです。なんでどういうことかっていうと株式会社なんとかさんとか出てなんとか株式会社って検索する時にその企業名で全部抽出できるようにしとくことが大事なんです。で、それが企業名を隠してなんなんたるの明日を考える会みたいにしてしまうとそのまさにその一覧性総乱性ということが非常に大事なのでその変に隠さずに企業名がちゃんと列挙されていて、例えば逆引きでもですね例えばなんだろうそのあの日本スティーじゃなくてなんかで検索した時に与野党にどれだけある者がそのやってるのかも分かるし例えば1000万でも2000万でも2位に設定した額でそのもらってる人の、あの、寄付してる研究してる総額が分かるんで。だから大事なことはそのその本当の寄付者が誰なのかってことがちゃんと分かるように記載されていてそれが検索されることが必要なんで生じその企業名がダメだ労働組合名がダメだで、その政治団体名にすることによってそれを隠すことになってしまえばその検索の機能が発揮できなくなるので私はもうどうせその政治団体経由で企業団体研究をもらうんであればちゃんと元の企業名とかちゃんと出るようにしといた方がいいんじゃないですかと言ってんです。斉藤さん、これ元々公明党のイニシアチブ。このイニシアチブの通りの法律が今大串さん、立憲が出しているかのような印象を僕らは受けています。今の大串さんの話聞いていてありですかなしですか?はいあのこれから出される方はあの是非あの見て検討させていただきたいと思いますがま、前回我々が提案したあのその法律にもって、例えばま、総務省もあのこのデジタル化のいろいろなシステムを作って、あの議員の皆さん使ってくださいという風に言ってるんですけど、ま、あのすいません正直言ってあの秘書が一生懸命今チャレンジしてるんですが非常に使い勝手が悪いんですよあのこういう風に言っております。で、まあ、あの我が党の場合、あの、1つ1つ党でのチェックやあの公認会計士の皆さんのチェックも通してで、どうしてもまあ今の段階ではまだ紙の方が便利だというようなところがあってまだ私自身もまだ紙だとしちゃったんですけれどもあの是非ですねこの一覧性総覧性えを高めるためにはこれ進めていきたいと思います。小泉さんは大串提言どう気になりました?ここは1つま与党的な立場と野党的な立場で実現可能性と現実性っていうことを考えた時に我々国会議員ですら10%ぐらいしかやってないんですよ。その時に全部やりましょうってそれ言えるんですけどま、それを仮にやるとしたら方向性はそうなんですけど何年間でやりますか?こういったことがやっぱり次話さなきゃいけないとこなのであの方向性はその通りなんですけど我々どうしても実現可能性を追求してしまうのでま、そこはよくあの、何が実態と合ってないことやってもしょうがないのでまず我々からやんなきゃいけないですね。それは小泉さんのイメージからするとその申告の対象を例えば県連、党本部とか県連憲法レベルの大きなところにとどめておくのかないしはもう7800全部申告義務を負わせるんだけれども非常に申告のやり方を簡易にする、簡素化する。簡単にオンライン申告ができるようにするのかなんかイメージありますか?あ、広くないは狭くやら実行するのか広く緩く実行するのかこんなイメージです。公開は高めた方がいいと。なるほど。公開は高めた上でまさに企業団体献金をなくせっていう今大口さんの立場はむしろ公開を損う可能性があるんですよ。結局今実際に例えば個人献金と言って報告をしていたものの中に住所を見たら企業だったっていうのがいくつか今事例が出てますよね。うん。これが増えますよ。なるほど。なので結果潜ってしまう。うん。だからちゃんと選択肢は残した上でそんなに無理してあの、もらってるのにもらってないってしなくていいのであのちゃんともらってますってした上で公開をした方が後で首閉まらないと思いますよと。なるほど。で、実際に今立憲の方々だってパーティーやってるしうん。それに野田さんだって企業団体経験もらってんですから。うん。もうそうですね。法律違反じゃないけど。だからそれを法律違反にしなくていいじゃないですか。そうそうそうそうそうそうそう。公開をすればいいじゃないですか。そうそうそう。そう。それは全然意味が違うと思うんです。一般名刺で書いてます。よってこのあの先ほどまさに斉藤代表言われたみたいに今それぞれ各党で考え方があるんで、是非各党でさや寄せをして決断を出していきたいという風に言われるんであればまさにこの案もしっかりまとめて議論していかないとあの正案にならないと。ごめんなさい大さんのお話、その3月31日まっている立憲が取りまとめた5回犯だけが死ぬんじゃないよという風にしか聞こえない。いやいやこれはつまり私たちが言ってる案も似たような案だという風に言われるんであれば似たような案を似たような案を整理してやりましょうって先ほどの話ですよね。であるとするとそれをもうすぐ法案として出されるんであれば法案として出された後に委員会でしっかり審議してやっていくのが今の流れから言うと筋じゃないですかと思います。で、今の話でどうなんですか?さんありがとうございます。玉木さんに伺いたいメール埼玉県の30代男性の方からいただきました。報告書のオンライン化について議論していましたが、民間にはインボイス制度を導入してオンライン化を半ば強制的にやっているのに政治家は収支報告書のオンライン化はそんなにハードルが高いのでしょうか?いかがですか?ま、その通りですよね。あのインボイスだけじゃなくてイタックスも今やってみんな申告をね、もう電子的にできるようになってきてるしま、そのためにマイナンバーとかいろんなのも使いましょうって言ってるわけだから企業献金を受けるような支部はもう必ず公開とオンラインで検索可能にするということはもうセットじゃなきゃダメだと思います。ありがとうございます。斎藤さんに伺いたいメール埼玉県の60代の男性からいただきました。公明党は政権与党なのだから自民党に主張を飲ませるのが仕事ではないのですか?何のための連立なのですか?分かりません。いかがですか?はい。あの、いつもあの我々の案を飲んでもらうように全力でぶち当たってます。あのただあの跳ね返されることもありますが、あのしかしながら例えば今日も議論していて、あのこの我々の案に自民党さん降りてきてくださいとで、あの合意を作りましょうという時に分かりましたとで、今後じゃあ協議を進めていきましょうと協議会作ってやっていきましょうという風に、ま、今ま半分飲んでいただきました。ま、あの例えば平和安全保のようにですねあのかなり自民党としても硬いものを例えばあれも憲法9条の枠内に納めたあれは公明党の成果だと思います。あの全力でこれからもぶつかっていきます。中って懐かしいですね。はい。はい。ありがとうございます。玉木さんお願いします。はい。あの手取りを増やす。で、こういうね、経済政策の議論に早く移りましょう。あの石破総理もねあの強力な物価高対策が必要だと言っているわけですから。なんか今日撤回しませんでした?ま、あの予算審議してる時にちょっとセンスないと思いますが、ただ本音だと思いますよ。だから早くここに行くためにもですね、あの実質もうあの企業団体献金禁止か存続かじゃなくて、ま、ある意味もうこれも事実存続ですからみんな。だからその中でどうやってあの実行的な規制をしていくかってところで是非自民党そして野党5会派そして我々、え、自民、あの国民民主党公明党もまとめてですね、合意形成したいと思います。。ありがとうございます。小泉さんお願いします。はい。え、経済と物価対策にえ、注力すべきだと。あの、この政治と金の問題、企業団体献金どうするかいつまでもやっている意図は今の日本にはありません。え、この賃金もようやく最近の春闘でも3年連続いい形で出てきたけども今のアメリカの関税の政策そしてなかなかえ、実感としてえ、まさに玉木さんが言ってますけど、手取り。これが増えて個人消費が上がるという状況にあの、いまいちこう抜けきれない。で、これを絶対にデフレの方向に巻き戻さないためにはあの、強力なやっぱり経済政策と物価高対策をやらなければいけないと。自民党の中でも4月からプロジェクトチーム立ち上げますからやっぱりここのステージに早く行きたい。そう思ってます。ありがとうございます。大串さんお願いします。今国民の皆さん手政治家って何やってんだと思ってらっしゃいじゃないですか?この物価高の中で国民の皆さんが相当厳しい暮らしの中で政治家って何なんだと裏金問題けじめつけられない10万円の商品券もある。なんで企業団体献金禁止の1つもできないんだという風に思ってらっしゃると思いますよ。政治の信頼を回復する。そのために何ができるかをやっぱりやりきるっていう大切なんじゃないかと私は今思います。物価高だから。はい。皆さん今日はどうもありがとうございました。

※ X（旧Twitter）投稿を転載
その他複数投稿を転載

（アーカイブ：2025.03.25）