企業団体献金について自公国が「収支報告書のオンライン提出条件に党支部受領を容認」で合意したとの報道を取り上げ、日本維新の会の青柳仁士政調会長が、
・受け手の規制を捨てた
・何の意味もない
と詰っていますが、本当に理解が浅くて、頭がクラクラします。

公明党と国民民主党が受け手を党本部と都道府県連に絞ることを提案してきたのは、支部が多すぎると国民の監視が行き届かないから。だから、オンライン提出にしてネット検索を可能にすれば、提案の目的を一定程度満たすことができます。

私が、「これにより、検索性、透明性が格段に上がる。そして、国民民主党が訴えている受け手規制にダイレクトに繋がる。」と指摘してきたのは、当に、そうした観点から。

日本維新の会も、悪口はいい加減にして、建設的提案をしたらどうか。

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青柳仁士
企業・団体献金、収支報告書のオンライン提出条件に党支部受領を容認…自民・公明・国民民主で合意
→ 国民民主と公明が受け手の規制を捨て、自民案に乗ったのは率直に驚きました。5万円以上の支出は既に収支報告書で公開されているわけで、何の意味もありません。

※ X（旧Twitter）投稿を転載

（アーカイブ：2025.03.31）