新年度予算案に維新が賛成したことが全ての元凶

「維新は何やすやすと予算案に賛成しているのか」との今日の玉木雄一郎国民民主党代表会見に日本維新の会の国会議員らが一斉に反発していますが、新年度予算案に維新が賛成したことが全ての元凶なんだから、批判は甘んじて受けないといけません。

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そもそも、ハングパーラメント（＝宙吊り国会）というものには凄いパワーがあって、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の主要野党三党のいずれかの優先政策を実現しないと、政府与党自民党は立ち往生することになります。

そうした中で、立憲、維新、国民の三党それぞれが、最優先政策を打ち出したのです。
・立憲民主党　予算案全体の組み替え
・日本維新の会　高校支援金の拡充
・国民民主党　基礎控除とガソリン税廃止

そして与党は、一番安上がりの日本維新の会を選んだのです。

それがすべて。

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日本維新の会が（今更のように）本気で企業団体献金廃止を実現したかったのなら、ハードルは上がりますが、高校支援金の拡充➕企業団体献金禁止を与党自民党に求めれば良かったのです。

これが、「やすやすと賛成した」の意味です。

ところが日本維新の会は、国民民主党より自分たち維新をパートナーに選んでほしいばっかりに、高校支援金の拡充という低いボールで「やすやすと予算案に賛成」してしまったのです。

確かに、維新が高校支援金の拡充に加え、企業団体献金禁止を求めていたら、与党は維新ではなく国民民主党を選んでいたかもしれません。

だこらこそ、政治は優先順位が大事なのです。

国民民主党は、企業団体献金の禁止ではなく、基礎控除の引き上げ➕ガソリン暫定税率の廃止というボールを最優先としてきたのですから、何の矛盾もありません。

与党が維新をパートナーとして選んだのは、国民民主党の最優先政策が高すぎたからではなく、日本維新の会の最優先政策が安過ぎたから。

責任は日本維新の会にあるのです。

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２０２５年通常国会は、当に三十年五十年に一度、戦後政治にあって初めての大勝負だった。

だから、三十年五十年八十年に一度の大勝負を仕掛けなければならなかったのに、維新は、そうした道をえらばず、「やすやすと予算案に賛成」してしまったのです。

全ての責任は、低いボールで妥協した日本維新の会の矮小な時代認識にあるのです。

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さて、その上で、企業団体献金の見直しについては、昨日の年度末までに成案を得るというのが、与野党の約束でした。

にもかかわらず、日本維新の会は「自民党が絶対に認めない」（青柳政調会長）と分かっているボールを投げ続けた。

だから、仕方なく与党第二党の公明党と野党第三党の国民民主党とが、汗をかいて、なんとか、（与野党の約束である企業団体献金の見直しへ）まとめようと努力しているのです。

国民、有権者の皆さまには、表層的な鍔迫り合いに振り回されることなく、どの党が本当に国民生活のこと、そして国の未来を考えているのか、よく見定めていただきたいと存じます。

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東とおる

（アーカイブ：2025.04.01）