日本維新の会が、突然のように、ジェネリック（後発医薬品）の普及で医療費を１兆円削減できる！と訴えています。

大丈夫ですか。

そもそもジェネリックは、政府与党が推進してきた項目であり、この10年で使用割合が58.4%から86.0%まで急速に普及してきました。

供給が追いつかないぐらいです。

そもそも、そんなに重要視するのであれば、まず吉村洋文代表が知事を務める大阪府で推進し実績をあげたらどうでしょうか。

大阪府の後発医薬品使用割合を見ると、この十年、全国平均との差はほとんど縮まず、全国順位も47都道府県中42位と下位に位置したままです。

日本維新の会が言うように、自民党が受けている医師会や薬剤師からの企業団体献金が理由なら、なぜ大阪でも、普及率の傾向が同じなのでしょうか。

日本維新の会の政策提案は、主張すればするほど、その中身のいい加減さ、欺瞞が露わになっていきます。

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特に、ジェネリック（後発医薬品）の普及率は都道府県間での差は依然として存在し、地域ごとの医療提供体制や患者の意識、医療機関の取り組みなどが影響していると考えられています。

医療費適正化に関する施策についての基本的な方針においても、都道府県による取り組みへの期待が示されています。

まずは、政府与党にばかり頼らず、医師会や薬剤師会の圧力に屈しない大阪府で、先進的な取り組みを実行してはいかがでしょうか。

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青柳仁士 衆議院議員＜維新＞
自公との合意文書による「現役世代の保険料負担を含む国民負担軽減」のための第2回協議を行いました。維新の社会保険料を下げる改革の具体策として、今回はOTC類似薬（薬局でも買える処方箋薬）の保険適用除外に続き、ジェネリック医薬品（効能が同じで安価な後発医薬品）への移行加速を提案しました。

※ X（旧Twitter）投稿を転載
※ X（旧Twitter）投稿を転載

（アーカイブ：2025.04.05）