日本維新の会が、突然のように、ジェネリック（後発医薬品）の普及で医療費を１兆円削減できる！と訴えています。

大丈夫ですか。

そもそもジェネリックは、政府与党が推進してきた項目であり、この10年で使用割合が58.4%から86.0%まで急速に普及してきました。

供給が追いつかないぐらいです。

そもそも、そんなに重要視するのであれば、まず吉村洋文代表が知事を務める大阪府で推進し実績をあげたらどうでしょうか。

大阪府の後発医薬品使用割合を見ると、この十年、全国平均との差はほとんど縮まず、全国順位も47都道府県中42位と下位に位置したままです。

日本維新の会が言うように、自民党が受けている医師会や薬剤師からの企業団体献金が理由なら、なぜ大阪でも、普及率の傾向が同じなのでしょうか。

日本維新の会の政策提案は、主張すればするほど、その中身のいい加減さ、欺瞞が露わになっていきます。

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猪瀬直樹
医療費をどうやったら削減できるか、社会保険料を下げるための提案をしているが、自公はだらだらと争点をそらそうとする。彼らは誰の味方か、国民なのか医師会など圧力団体なのか。

※ X（旧Twitter）投稿を転載

（アーカイブ：2025.04.05）