国民民主党が主張する一律引き下げ案に私が軍配をあげる理由

消費税の減税、消費減税については、トランプショックを受けて与野党をこえて議論が活発化しています。

ただし、その方法について、よく整理すべきではないでしょうか。

例えば、日本維新の会は食料品にかかる消費税率を2年間ゼロに、国民民主党は時限的に一律5％に引き下げるよう主張し、与党自民党や公明党、立憲民主党にも食品を中心とする軽減税率ゼロを主張する向きがあります。

しかし、今の仕組みのまま食料品のみを消費税ゼロにしたら仕入れ控除が出来ず、飲食店等の事業者が潰れます。あるいは、食品以外の仕入れで支払う消費税分を価格に上乗せせざるを得ない等の理由から、そもそも価格が下がらず、消費者に利益がない、ということになりかねません。

以上が、国民民主党が主張する一律引き下げ案に私が軍配をあげる理由です。

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もちろん、いわゆる「ゼロ税率」が実現できれば良いのですが、日本では未だ議論が生煮えであり、経済対策には間に合いません。

実務や経済の現実に思いを致せば、分かることです。

補足まで。

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（アーカイブ：2025.04.19）