大阪市役所を廃止するのではなく、むしろ基礎にして新しい大阪をつくっていく

公益通報についての良記事です。大阪の改革と言えば維新を思い起こす方が少なくないですが、關淳一市長から始まっている改革の歴史に思いを致す時が来ているように思います。

大阪維新の会そして吉村洋文大阪府知事は、今も現在の（２回否決された大阪都構想の３度目の住民投票によって）大阪市を廃止することに執念を燃やしていますが、大阪市役所を廃止するのではなく、むしろ基礎にして新しい大阪をつくっていく必要があります。

＊＊＊

兵庫県“第三者委員会”が「内部通報制度」を批判…斎藤知事が昨年12月に行った「改正」の“欠陥”とは？(弁護士JPニュース)

…幸田教授は、他の自治体で公益通報制度が実効的に機能している例として、大阪市の制度を挙げる。

幸田教授：「大阪市の制度では、外部通報は直接、外部の弁護士に行うことができます。専用メール、郵送の方式があり、情報が内部へ漏えいしないしくみが構築されています。郵送であれば匿名で通報できるし、『匿名でも可』と明記されています。

また、公益通報があった場合に、通報対象事実について調査その他の措置をとる必要があるかどうかを判断するのは、外部の有識者委員で構成されている『大阪市公正職務審査委員会』となっており、中立性、公平性が確保されています。

大阪市の制度は關淳一市長（在任期間2003年～2007年）のもとで設けられ、現在も運用されているものです。

大阪市では2023年は内部受付窓口で466件、外部受付窓口で156件を受け付けており、処理状況まで公開され、実効的に機能しています（※）」

※大阪市HP「令和5年度における職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例の運用状況」

＊＊＊

（アーカイブ：2025.04.24）