所得税のブラケットクリープって何だ?

所得税のブラケットクリープって何だ?難しい!って意見ありますが、インフレ時代には、実質的な手取りはまったく変わっていないのに、インフレにより税率の高いグループ(ブラケット(tax bracket)、税率区分)に入ってしまい、それが自然増税になり(納税額が増えて)、逆に、手取りが減ってしまうことを言います。だから略してインフレ増税!

現下の物価高騰で生活が苦しいのは、物価高なのに手取りが増えない、むしろ減っているからであって、それが手取り減→消費減→売上減→業績悪化→賃下げ→手取り減というように、すべてが悪循環に陥っています。こうした悪循環をひっくり返して好循環を作り出すためのセンターピンこそ、「手取りを増やす」であり、減税→手取り増→消費増→売上増→業績回復→賃上げ→手取り増という好循環を作り出す国民民主党の政策なのです。

加えて、国民民主党の政策が素晴らしいのは、人間の体でいうと血液の循環を良くするだけでなく、均整の取れた健康体をつくることに繋がるからです。減税なら何でもいいかと言えば、違います。いわゆる「103万円の壁」基礎控除の引き上げは、1)生存権を保障する政策であり、2)(繰り返しになりますが)経済の好循環をつくる起点になる政策であり、更には、3)「給付付き税額控除」という簡素で公正公平な再分配の仕組みに繋がる政策であるという意味で、三拍子揃っていることです。

自民党は、ずっとバラマキ給付のような“モグラ叩き”みたいな対処療法に終始してきたから、子どもは減り続け、年金は崩壊し、空を見上げればミサイルの脅威に晒されています。そろそろヒビが入って水漏れするバケツに絆創膏を貼るばっかりでなく、新しいバケツに取り替えよう!足下の物価高に対応するだけでなく、未来をつくろう!そんな「新しい答え」を私たちは提案しているのです。

そうした三十年、五十年に一度の大仕事は、まだまだ道半ばです。#やっぱり国民民主党 。力強いご支援をお願い申し上げます!

#手取りを増やす
#手取りを増やす夏
#手取りを増やす夏にする

#足立康史
#国民民主党
#対決より解決
#国民の力で日本に新しい風を

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税の話は基本的に金=カネ=金額の話ですが、これが医療、介護、障害福祉、生活保護等の社会保障になると、年金保険以外は何らかのサービス給付が中心となり、その圧縮に向けた合意形成には多大な政治力が必要となります。また、年金についても、いわゆる受給権の議論が出てくるので、大変な議論になります。

いま、「社会保険料を引き下げる改革」をうたう政党も現れていますが、社会保険料にはサービスが紐付いているため、社会保険料を引き下げるには、1)サービスを削減する、2)税財源化する、3)効率化する、の3つしか手はありません。

1)サービスを削減するというのは、言うは易しで、そう簡単なことではありません。一つあるのは、高齢者の窓口負担ですが、あくまでも所得や資産のある方々に係る応能負担であって、いまの政権与党も一定、取り組んでいます。

2)税財源化するのが一番の大玉ですが、税財源を用意する必要があり、今の政府与党は、この議論を完全に封印しています。

3)私が、最も有効であり可能性も高いと考えているのは、効率化する、です。デジタルの時代。サービス自体は高付加価値化していくので安くはなりませんが、サービス提供体制のガバナンスを含めた効率化には大きな可能性があるし、速やかに取り組まねばならないと考えています。

こうして考えてくると、限られた財源で現金給付やサービス給付を今後も続けていくためには、現金給付については、給付付き税額控除等の導入など簡素で公正な仕組みへの衣替えが不可欠であるし、サービス給付については、サービス提供体制のガバナンスを含めた効率化が不可欠です。

本日の生活保護を巡る最高裁判決は、政治のスローガンだけでは、経済社会は歪んでしまい、揺り戻しがくるということを、示唆して余りあります。

経済社会は生き物ですから、丁寧に、かつ、大胆に、制度を構想し、未来をつくっていく必要があるのです!

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玉木雄一郎
今、インフレと賃上げの最大の勝ち組が国になっているのが問題の本質。インフレは「インフレ増税(inflation tax)」という形で、国民所得の増加率以上の税収増を国にもたらしている。賃上げも、所得税が累進課税となっているので、ブラケットクリープにより税収が増える。実際、5年連続で国の税収は過去最高&上振れ。しかも上振れ額は、年平均約6兆円にも及ぶ巨額なものとなっている。他方で、国民は、税収の上振れの原因であるインフレで困っているのだから、その一部を減税(控除額の引き上げ)で、国民の懐に戻せばいい。これが、国民民主党が主張する103万円の178万円への引き上げの理論的な根拠だ。国民の手取りを増やす減税策の財源は、「インフレ増税」によって増えた税収だ。現に、政府・与党は、参院選挙対策として、税収の上振れ3.5兆円程度を使って現金をばらまくではないか。選挙対策として「取って配る」より、「取らないで残す」方が、はるかに国民のためになる。特に、まじめに働いて所得税を払っている現役世代にはなおさらだ。来週から始まる参院選でも、堂々と訴えていきたい。

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(アーカイブ:2025.06.28)