厳格な開示義務のかかる「政党本部のみ」が企業団体献金を受け取れるようにするとの企業団体献金改革案は、卓越してますね。

いまの政党制度を前提にいくら献金の上限額を定めても、支部を複数つくれれば意味がない、との観点からの解決策。

さすが、国民民主党です。

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玉木雄一郎
そろそろメディアは、企業団体献金の「禁止」vs「存続」という報道をやめてはどうか。なぜなら、立憲、維新、れいわ、共産、有志の会の案も、「政治団体（〜連盟、〜を考える会など）」を通じた企業・団体献金を存続させる案になっているので、自民党案とは、企業団体献金の「存続のさせ方」の違いに過ぎない。全面禁止しない限り、いくらでも抜け道は作れるので、「出し手」規制としては、あまり意味はない。むしろ、献金の存続を前提に考えるなら、「受け手」規制を導入することが最も効果的だと考える。それが、多分、自民党にとっては一番痛いはずだ。なぜなら、現行法は、企業団体献金の「受け手」として「政党」を認めているが、その政党には「本部」だけでなく「支部」も含まれ、自民党の場合、全国に7,800以上の支部が存在するからだ。そこで、国民民主党は、効果的な「受け手」規制として、まず、献金の開示方法や公開義務などの政党ガバナンスを定めた「政党法」を制定し、この政党法に服する政党のみ企業団体献金を受け取れることを提案している。その結果、原則、厳格な開示義務のかかる「政党本部のみ」が、企業団体献金を受け取れるようになるので、全体像の把握は格段に容易になるし、資金の透明性も高まる。少なくとも、自民党は、7,800もの支部で企業団体献金を受け取ることはできなくなる。支部ごとに受け取れる献金の上限額を定めても、支部を複数つくれれば意味がないので、やはり「原則本部のみ」献金を受け取れるようにすることには大きな意味がある。とにかく、「禁止」vs「存続」というあまり意味のない対立構図ではなく、政治資金の全体像を明らかにし、透明性を高めるために最も効果的な方策は何か、という視点から議論を深めることが重要だと考える。その一つの鍵が「政党法」の制定であり、国民民主党は、対決より解決の姿勢で、より具体的かつ効果的な方策を提案していきたい。

※ X（旧Twitter）投稿を転載

（アーカイブ：2025.03.13）