「修学支援制度」は大学等の高等教育。高校は「高等学校等就学支援金制度」。

ご指摘の通り、「無償化」ではない。

大阪方式と言われているキャップ付きの制度は「授業料無償化」と表現しても構わないが、今回の合意は、「高等学校等就学支援金」の拡充。「無償化」ではない。

これまで私立高校の授業料は高校生の世帯が負担してきたが、その一部を広く国民が負担することになる負担増。

維新は、そうした誹りを受けないよう、合意文書の最後には「行財政改革」を行うと書いたが、政府は、「政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保する」と「など」を挿入した。「など」には当然に増税が含まれる。

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楊井人文
文科省は「高等教育の修学支援制度」といっている今回の自公維合意は、これまでの「修学支援制度の拡充」にすぎないことは読売の図解でもわかる維新の要求水準でも「完全無償化」にならないが、今回の合意水準はそれを大きく下回り「無償化」に程遠い。「修学支援」の方が実態にあった言葉づかいでしょう

※ X（旧Twitter）投稿を転載

（アーカイブ：2025.02.26）