日本維新の会の吉村洋文代表＝企業団体献金の禁止へ維新大阪府議団を動員していますが、（自民党の反対で実現しようのない議案に意味はないとして）来年度からのガソリン暫定税率廃止法案に反対したのは、当に日本維新の会でした。矛盾してませんか。

ガソリン暫定税率廃止法案については、与党の協力がないと実現しない！だから自公維三党協議を通じて調整する！と胸を張りながら、他方で、企業団体献金禁止法案については衆院で多数を占める野党で押し切ろう！と拳を振り上げる。

しかし、テーマとしては逆なんだよね。

国民生活に影響するガソリン暫定税率については、衆院で廃止法案を可決し参院で多数を維持する自公にプレッシャーをかければ、自民党が割れる、あるいは公明党の賛成を勝ち取れたかもしれないのに、日本維新の会は（与党の賛成が必要として）立憲民主党と国民民主党の廃止法案に協力せず、更には、廃止の時期も、再来年度から→夏ごろ→？？？とブレまくって、今どうなってるかかさえ分からない状況に陥ってしまった。

企業団体献金の在り方については、政治の在り方、民主主義の在り方にかかわる与野党をこえた超党派で合意形成すべきテーマであり、野党だけで、それも憲法との関係で抜け穴がどうしても残る法案を強行に衆院で可決しても、何も生まれない。維新も認めているように自民党は絶対に企業団体献金禁止に同意しないのだから、それこそ単なる選挙向けのパフォーマンス法案となるのが確実なのです。

やはり、ガソリン暫定税率廃止法案は年度内に衆院で可決しておくべきだったし、企業団体献金については、超党派の賛同を得ながら真の透明化を図るための公明党と国民民主党による努力を尊重すべきなんだよ。

それに、大阪では既に二元代表制が機能していない（維新大阪府議団は全員が大阪府知事の部下であり独立した政治意思を持たない）のだから、府議会の意見書に意味はなく、単に、大阪維新の会の意見を吉村洋文代表が表明しているに過ぎない。

そもそも、維新が本気で企業団体献金を廃止したいなら、

１）なぜ最近まで馬場伸幸前代表ら大阪の国会議員は医師や不動産関係の政治団体から献金を受けてきたのか

２）なぜ最近まで政治資金パーティー券を企業団体に売り続けてきたか

３）なぜ大阪府知事は優勝パレードの協賛金を企業団体に無心してきたのか

４）なぜ先の来年度予算案に賛成する条件に企業団体献金廃止を含めなかったのか

まったく理解できません。

日本維新の会による企業団体献金禁止にかかる取り組みは、すべて茶番であり、パフォーマンスに過ぎないのです。

＊＊＊

吉村洋文
〉維新の角谷庄一府議は賛成討論で「営利を目的とする私企業が、献金で政治的な便宜供与を願うのは至極当然」とし、「金の力で政治をゆがめ、腐敗につながっていく」と訴えた。→政治改革の必要性。

大阪府議会、企業・団体献金の禁止を求める意見書可決　自公は反対

※ X（旧Twitter）投稿を転載

（アーカイブ：2025.03.25）