国民民主党がトリガー条項の凍結解除を言い出された際、そもそもトリガー条項の発動ではなくガソリンの暫定税率（＝当分の間税率）自体を廃止すべきと最初に打ち出したのはわたくし足立康史です。更には、国会で質問するだけでなく、ガソリン暫定税率の廃止を盛り込んだ「国民負担軽減法案」を国政維新の政調会長として、筆頭提出者として、国会に提出しています。

第208回国会　衆議院　内閣委員会　第19号　令和4年4月15日
トリガー条項ということで一世を風靡しました。これは、トリガー条項自体は民主党が作ったんだったかな、とにかく大変出来の悪い制度でありまして、悪乗りを一瞬してしまった公明党さんもかつては、このトリガー条項というのはろくでもない制度だから、条項自体を廃止すべきだということを委員会で御主張されている。これは国会の議事録に残っています。
　私たち日本維新の会は、一時、国民民主党さんに連携するという政局的な観点から法律を一緒に出した経緯がありますが、大変反省をしております。今、本意は、こういう中途半端なトリガー条項はもう即刻廃止をする。ただ、トリガー条項を廃止するだけでは足りない。そもそも、暫定税率、その後変わりました、いわゆる当分の間税率自体を抜本的に、廃止を含めて検討すべきだという立場です。
　そこで、今日、財務省から江島審議官にお越しをいただいています。
　この当分の間税率というのは、私、もうやめた方がいいと思うんですよ、こういう何か分かったような分からないような制度。

現下の物価の高騰による国民生活及び国民経済への悪影響を緩和するために講ずべき国民負担の軽減等に関する措置に関する法律案　令和 4年 4月21日
要綱
１　揮発油税等の税率の特例の廃止等（第２条関係）
(1)　現下の揮発油及び軽油の価格の高騰による国民生活及び国民経済への悪影響を緩和するため、揮発油税及び地方揮発油税並びに軽油引取税の税率の特例（当分の間税率）を廃止するものとし、政府は、このために必要な法制上の措置を速やかに講ずるものとすること。

※ X（旧Twitter）投稿を転載

（アーカイブ：2025.01.31）