日本維新の会の吉村洋文代表が、高校授業料無償化について「公約」を実現したと仰ってますが、公約は「完全無償化」（＝キャップ制）でした。その公約が、いつの間にか、「高校支援金の拡充」となり、完全でもなければ無償でもなくなりました。しっかり説明すべきです。なぜキャップ制を撤回したのか。

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日本維新の会
【対決ではなく 公約実現に意味がある】■#吉村洋文 代表「対決」とか「成果」とか、よくそういった言われ方をされるんですが、そうじゃなくて。公約で掲げていることを我々は実行しようとしています。企業団体献金の禁止も公約に掲げ、実践している。授業料無償化についても公約で掲げて、全国的に「子どもが行きたい学校に行けるようにしようじゃないか」ということを、協議を重ねる上で認められたというふうに思っています。

吉村洋文（大阪府知事）
(長文閲覧注意⚠️)私立高校の無償化は、「学校側」に補助金を渡してこの範囲、この内容で教育して下さいというものではなく、「生徒側」に授業料の支援をして、生徒の学校選択の幅を広げる政策です。子育て支援策でもあります。教育クーポンで支援する発想に近いです。生徒側の選択が広がれば、いきたい学校を選べ、学校間の切磋琢磨が広がり、切磋琢磨は質を高めます。AI等が中心になる社会で、教育の多様化、個性化をするのは賛成です。私立高校の経営者も多様な教育をしようと頑張っている学校は多いです。現在の国の制度は、世帯収入590万円で所得制限を設けて、年39.6万円の授業料支援、590万円〜910万円世帯で年11.8万円の支援制度です。実際の私立高校の全国平均授業料は年約45万円、施設整備費等の実質の恒常負担費用を含むと、実質授業料の全国平均は年間約60万円です。国制度から所得制限を撤廃し、支援額(実質教育クーポン)を授業料見合いとして、生徒側の学校選択の幅を広げようというのが基本的な考え方です。当然、支援上限額を定めなければなりませんが、例えば、所得制限のない東京都は年48万円、大阪府は年63万円です。ちなみに大阪府では増税に頼らず、赤字だった府の財政を立て直し、改革で財源を生み出し、この制度を実現させています。勿論、無償化制度は、多様な専門教育を行うために高額授業料の私立高校の存在を否定するものではありません。行政が私立高校の教育内容を規制するものでもありません。むしろ、生徒側が「今の制度」よりは、学校選択をしやすくなり、学校間の切磋琢磨が生じ、多様で個性的な学校が増える方向に繋がります。もう少し詳しく説明すれば、大阪で完全無償化を導入したキャップ制の議論となりますが、ここは必要あればまた紹介しますが、全国での高校授業料無償化制度では必ずしも必須ではないと考えています。現状、少子化で子供の数は圧倒的に少なくなってきています。僕が高校生の時は学年約200万人いましたが、2024年の出生数は70万人を下回る見通しです。大人が高校生に戻ることはありませんので、民間市場と違い、供給者に対して、需要者はどんどん減少する構図です。そして社会も大きく変化しています。だからこそ、教育の質を高め、多様化する必要があり、その為にも、選択者側、学校間の切磋琢磨、生徒側の学校を選択できる幅を広げることが、大切だと思っています。維新の基本思想は、切磋琢磨、規制緩和、自由な競争、経済成長、既存利益より将来利益、真に支援を必要とする人を支援するです。

※ X（旧Twitter）投稿を転載

（アーカイブ：2025.04.01）