予定通り、来年度予算案が決着した３月のテーマは企業団体献金。立憲民主党と日本維新の会とが企業団体献金禁止の論陣を張っています。

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立憲民主党については、来週３／１２（水）２０時からのニコニコチャンネルプラス足立康史の政策×政局徹底解説チャンネル＝あだチャン＋（プラス）で議論しますが、日本維新の会については非常に悪質ですので改めて解説しておきたいと存じます。

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日本維新の会は、結党時から企業団体献金を受け取らないとしてきましたが、この十二年間、政治資金パーティー券の企業団体売りを続け、それがバレた後は、企業団体売りは止めるが、個人売りは続けるとしています。

パーティー券の「企業団体売り」と「個人売り」って言っても意味が分からないという方も多いと思いますが、献金（＝寄付）に企業団体献金と個人献金があるように、パーティー券についても、「企業団体売り」と「個人売り」があるのです。

もちろん、個人献金を認めているのだから、パーティー券の「個人売り」もいいよね、って言えば、まあ、そうかな、って思うかもしれませんが、そもそも個人にとっては、政治資金パーティー券の購入より正面から「個人献金」する方が所得税の寄付控除を受けることが出来るなどメリットがあるのです。

では、個人にメリットがないのに、なぜ頑なに日本維新の会は政治資金パーティー（個人売り）を維持するのでしょうか。

それは、企業団体献金の【抜け穴】を維持するためなのです。

つまり、現在の制度のもとでは、会社役員等が政治資金パーティー券を（個人で買ったあと）会社の経費で落とすことを、モニタリングして阻止する術がありません。

日本維新の会は、こうした制度上の限界を上手く利用して、（個人支持者にはまったくメリットがないが、中小企業の経営者や役員には極めて有用、政治家にとっては企業団体献金の【抜け穴】として利用価値のある）政治資金パーティー券の「個人売り」を維持しているのです。

私は、昨年末に自民党の政治資金パーティー裏金事件が勃発してから、党内で、そして馬場代表（当時）に、企業団体献金を禁止する！と胸を張りたいなら、政治資金パーティーも全面禁止するしかない、いまこそ自民党を嫌気する有権者の受け皿となるためにも政治資金パーティーを（個人売りを含めて）全面禁止するべきと強く進言しましたが、これが最大の原因となって、刺客を送り込まれる事態となりました。

国民から批判を受けると、政治改革をしたフリはするが、国民に説明せずに、こそっと【抜け穴】をつくって、飄々と悪事を続ける。

悪人（自民）よりも、善人のふりをした悪人（維新）の方が、社会に与える悪影響は深刻です。

言うならやる、やらないなら言わない。

主権者たる国民は、善人のふりをした悪人を厳しく見破っていかなければならないのです。

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NHKニュース
立民 重徳政調会長 企業・団体献金“金権政治の温床”

※ X（旧Twitter）投稿を転載

（アーカイブ：2025.03.06）