昨日１９日の記者会見で日本維新の会の岩谷良平幹事長は、企業団体献金について国民民主党には「しがらみを断つという覚悟が見えない」と批判しました。

しかし本当に、維新に覚悟があって、国民民主には覚悟がないのでしょうか。

日本維新の会は、この十二年間、企業団体献金を受けないと言いつつ、政治資金パーティー券を企業団体に売り続けてきました。
そして今も抜け穴を温存している。

更に、大阪府も兵庫県も、優勝パレードで地域の信金や生コン業者に協賛金を無心し、大阪関西万博のチケット販売でも関西経済界に頭が上がらなくなった。

「しがらみを断つという覚悟」というが、行政能力がないばっかりに、どんどんしがらんでいるではないか。

他方の国民民主党は、旧文通費の収支報告書も法令に則り完璧に処理しているし、今回の企業団体献金の「受け手側」規制も卓越しています。

上記の岩谷発言を取り上げた読売新聞の記事見出しは「いらだつ立民・維新「しがらみ断つ覚悟見えぬ」」。それを同党の青柳仁士政調会長がリポストしていますが、結局、日本維新の会は、党勢低迷や兵庫県政、奈良県政と混乱に、焦りを強めているだけなのです。

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読売新聞オンライン
企業献金、国民は禁止せず規制強化の方向で公明と協議…いらだつ立民・維新「しがらみ断つ覚悟見えぬ」

※ X（旧Twitter）投稿を転載

（アーカイブ：2025.03.20）