いわゆる「ブラケットクリープ」への対応は、税と社会保障に係る制度全般に適用しなければなりません。

今回、維新が賛成した公明党案＝160万円案は、政府与党財務省の反対から１兆２千億円の枠内で措置されたため厳しい所得制限が導入されましたが、2020年改正以前の基礎控除には所得制限はなかったのだし、百歩譲って2020年改正後の2,400万円〜2,500万円超の所得制限についても、インフレ対応として引き上げるのが筋となります。

大きな政治の入口は、やはり論理的で公正でなければなりません。

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SAKAE
2025年8月改正案における高額療養費制度の最大の問題点は、「ブラケットクリープ」への対応が欠落している点にあります。

※ X（旧Twitter）投稿を転載

（アーカイブ：2025.03.05）