また日本維新の会の吉村洋文代表が＂ポエム＂のようなポストをしていますが、社会保険料負担を下げる改革の具体的な提案はなし。

昨年１０月の衆院選では「高齢者医療の窓口負担原則３割」の旗を一丁目一番地に掲げていたのに、評判が悪いとみるや直ちに旗を下ろし、OTC類似薬の保険給付見直しについても与党との協議を経て腰砕け、苦し紛れにジェネリック（後発医薬品）の普及で医療費を１兆円削減できる！と訴えたが、この10年で既に使用割合が58.4%から86.0%へと普及が進んでおりサチュレートしつつあることも知らず撃沈。

そもそも、ジェネリックの普及をそんなに重要視するのであれば、まず吉村洋文代表が知事を務める大阪府で推進し実績をあげたらどうでしょうか。

大阪府の後発医薬品使用割合を見ると、この十年、全国平均との差はほとんど縮まず、全国順位も47都道府県中42位と下位に位置したまま。

日本維新の会が言うように、自民党が受けている医師会や薬剤師からの企業団体献金が理由なら、なぜ大阪でも、普及率の傾向が同じなのでしょうか。

日本維新の会の政策提案は、主張すればするほど、その中身のいい加減さ、欺瞞が露わになっていきます。

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吉村洋文
だから社会保険料を下げる社会保障改革が必要だと思います。これから更に少子高齢化は進みます。何もしなければ社会保険料の負担は更に増え続けます。本当に必要な社会保障は何か、後期高齢者医療で医療費全体の4割を占め、一方で窓口負担は原則1割、持続可能ではありません。社会保障改革が必要です。

※ X（旧Twitter）投稿を転載

（アーカイブ：2025.04.09）