日本維新の会が＂2年限定＂で食料品の消費税0％を実現するべき、と訴えていますが、立憲民主党の＂１年限定＂と五十歩百歩。

2年間であれば財源確保の目処はつく、というが、短期の経済対策に財源云々と主張している時点で、自民党税調と頭の構造がまったく同じ。

話にならない。

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日本維新の会
【物価高対策】■#吉村洋文 代表特に打撃大の食料品。だからこそ、2年間限定で食料品の消費税0％を実現するべきだ。2年間であれば財源確保の目処はつく。国民の生活を守る一手を。#日本維新の会

※ X（旧Twitter）投稿を転載

（アーカイブ：2025.05.02）