日本維新の会は、政治資金パーティーを企業団体献金の【抜け穴】として使ってきた。
日本維新の会の青柳仁士政調会長が「維新は企業団体献金を受けていません」と胸を張っています。
しかし、日本維新の会は、結党から１２年間、企業団体献金を受け取っていないとしつつ、政治資金パーティー券を企業団体に売り続けてきました。
いわば、政治資金パーティーを企業団体献金の【抜け穴】として使ってきたのです。
まず何よりも、嘘をついてきたことを反省し謝罪してからでないと、嘘つきとの汚名をそそぐことはできないのではないでしょうか。
＊＊＊
そして、先般、自民党の裏金事件をきっかけに政治資金パーティー自体が批判されると、維新も、企業団体への販売は控えるとの新方針を打ち出しました。
しかし、他方で、今後も政治資金パーティー券の「個人売り」は続けるといっています。
パーティー券の「企業団体売り」と「個人売り」って言っても意味が分からないという方も多いと思いますが、献金（＝寄付）に企業団体献金と個人献金があるように、パーティー券についても、「企業団体売り」と「個人売り」があるのです。
もちろん、個人献金を認めているのだから、パーティー券の「個人売り」もいいよね、って言えば、まあ、そうかな、って思うかもしれませんが、そもそも個人にとっては、政治資金パーティー券の購入より正面から「個人献金」する方が所得税の寄付控除を受けることが出来るなどメリットがあるのです。
では、個人にメリットがないのに、なぜ頑なに日本維新の会は政治資金パーティー（個人売り）を維持するのでしょうか。
それは、企業団体献金の【抜け穴】を維持するためなのです。
つまり、現在の制度のもとでは、会社役員等が政治資金パーティー券を（個人で買ったあと）会社の経費で落とすことを、モニタリングして阻止する術がありません。
こうした制度上の限界を上手く利用して、（個人支持者にはまったくメリットがないが、中小企業の経営者や役員には極めて有用、政治家にとっては企業団体献金の【抜け穴】として利用価値のある）政治資金パーティー（個人売り）が維持されているのです。
＊＊＊
私は、一昨年末に自民党の政治資金パーティー裏金事件が勃発してから、党内で、そして馬場代表（当時）に、企業団体献金を禁止する！と胸を張りたいなら、政治資金パーティーも全面禁止するしかない、いまこそ自民党を嫌気する有権者の受け皿となるためにも政治資金パーティーを（個人売りを含めて）全面禁止するべきと強く進言しましたが、これが最大の原因となって、刺客を送り込まれる事態となりました。
国民から批判を受けると、政治改革をしたフリはするが、国民に説明せずに、こそっと【抜け穴】をつくって、飄々と悪事を続ける。
悪人（自民）よりも、善人のふりをした悪人（維新）の方が、社会に与える悪影響は深刻です。
これを改めない限り、日本維新の会の存在は、日本にとって、百害あって一利なし、と繰り返さざるを得ないのです。
＊＊＊
そもそも政治資金パーティー制度は、総務省は寄付でないと言い、国税庁は寄付だと言う、ギリシャ神話のケンタウロスみたいな制度です。
私は、政治資金パーティーに反対ではありませんが、企業団体献金を受けないというのであれば、政治資金パーティーもやってはいけません。
政治集会は無償で開催し、献金は（個人献金であれ企業団体献金であれ）堂々と正面から（政治資金規正法の枠内で）受ければいいのです。
政治報告等の財サービスの対価を取るのであれば、私のように納税すべきなのです。
＊＊＊
※ X（旧Twitter）投稿を転載
※ X（旧Twitter）投稿を転載
（アーカイブ：2025.03.10）