吉村「企業団体献金を受けたら公正な政治ができない」

日本維新の会の吉村洋文代表大阪府知事は、企業団体献金を受けたら「公正な政治ができない」「ねじ曲がる」「配慮する政治をしなければならなくなる」とナイーブに断定しています。

しかし、私がずっと分からないのは、

第一に、１５年にわたって政治資金パーティー券を企業団体に売りさばいてきた大阪維新の会の政治は、捻じ曲がり、不公正で、特定の企業団体に配慮する政治をしてきたということになるが、それで良いのか。

第二に、公党は企業団体献金を受けたら公正な政治ができなくなるのに、地方公共団体は協賛金を受けても公正な行政が出来るのは、何故なのか。兵庫県内の信金や大阪広域に配慮したのではないか。

です。

私が国会議員なら、大阪維新の会所属の企業団体献金禁止法案提出者に、こうした質問をダイレクトにぶつけますね。まあ、馴れ合いの国会議員たちは、遠慮しあって、やらないだろうけど。

日本維新の会と大阪維新の会そして吉村洋文代表大阪府知事は、関西経済界に窮地を救ってもらった。もう二度と「公正な政治ができない」「ねじ曲がる」「配慮する政治をしなければならなくなる」ことが確実となりました。

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万博前売り券「経済界の購入がなければ大変なことに」　関経連会長、目標達成は「無理」
関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は19日の定例会見で、2025年大阪・関西万博の前売り入場券に関し、販売目標としてきた1400万枚達成は実質的に不可能との見解を示した。その上で「経済界の購入がなければ大変なことになっていた」と強調した。

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吉村洋文代表のYouTubeを敷衍すると、以下の企業団体リストは、大阪府、大阪市、兵庫県、神戸市が、「公正な行政ができない」「ねじ曲がる」「配慮する行政をしなければならなくなる」対象企業ということになりますが、そう理解して本当に大丈夫なのでしょうか。

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（アーカイブ：2025.03.18）