国民民主党の玉木雄一郎代表による企業団体献金論。いいですね！

私が10年前、12年前に書いたコラムを紹介しておきます。

“啓発された政治責任”の果たし方　―　維新の党は「身を切る改革」を断行する　―

第三極の結集とは何か　－政策協議に加えて政党ガバナンスの確立が急務－

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玉木雄一郎
立憲民主党に引き続いて日本維新の会も、全面的な企業・団体献金の禁止ではなく、「政治団体（企業や団体がつくる〜連盟）」からの企業・団体献金を認めるようです。そうであるならば、国民民主党が主張する「受け手の規制」を、ぜひ導入すべきと考えます。国民民主党は従来から、政党のガバナンスを規定する一般法である「政党法」を制定し、この政党法に服する政党の本部にのみ献金を認め、それ以外は禁止するようにしてはどうかと提案しています。自民党の支部は全国に7,700以上あります。よって「政治団体に限る」という「出し手」の規制をかけても、複数の政党支部の設立を認めてしまえば、ある政党に対する企業や団体からの献金の全容は不透明のままです。これまでの議論は、どちらかというと「出し手」の規制（企業・団体はNG、個人はOK）に注目が置かれてきましたが、「受け手」の規制を導入しないと、政治資金の全体像は見えにくいままです。その意味において、自民党の案も透明性を高める内容にはなっていません。「政党法」を制定しガバナンスの強化したうえで、原則「政党本部」に対する献金のみOKにする、これが現実的かつ効果的な政治資金の透明化につながると思います。さらに議論を深めてまいります。

※ X（旧Twitter）投稿を転載

（アーカイブ：2025.03.08）