幕末から７７年を経て迎えた終戦。終戦から７７年を経て目の当たりにしたロシアのウクライナ侵略。戦後の国際秩序は脆くも崩れ去り、トランプ大統領の関税政策により、戦後の自由貿易体制は完全に終焉を迎えたと言わざるを得ません。

こうした世界的な動乱の時代「乱世」に生きる私たちは、三十年ぶりの基礎控除引き上げや五十年ぶりのガソリン暫定税率廃止といった措置を即日実行に移すことは当然として、その上で、八十年ぶりの新秩序構築に取り組まねばなりません。

がんばりましょう！

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トランプ 関税 発表 日本への相互関税は24％ 一律10％関税 影響は？【速報】「相互関税」とは【各国一覧】 | NHK | トランプ大統領

日本からアメリカへの最大の輸出品である自動車に対しては25％の追加関税が、日本時間の3日午後から発動されますが、相互関税によって、中小企業も含め、さらに幅広い産業への影響が予想されます。

自動車関税による押し下げは1年間の経済成長を帳消しにしてしまうほどの影響の大きさです。今回、相互関税も課されることで、日本経済にとってさらに大きな打撃となることも予想されます。

これまで、日本が輸入品に課している関税は、専門家の間でも他の国や地域に比べて低いという見方がありましたが、今回、トランプ大統領が、非関税障壁などを含めると46％の関税に相当すると指摘したのは、想定外と言えます。政府は、今後、この46％の根拠を詳細に分析し、アメリカとの交渉に臨んでいくことになります。

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産経ニュース
トランプ氏「シンゾーに日米貿易が公平ではない」と伝えた　第1次政権時の会話披露

第1次政権時に当時の安倍晋三首相に対して「（日米）貿易は公平ではない。シンゾー、われわれは何か行動を起こさなければならない」と伝えたと明らかにした。

※ X（旧Twitter）投稿を転載

（アーカイブ：2025.04.03）