こういう発信ができる国民民主党は、やはり「力がある」「政策力がある」「統治能力がある」と評価していいと思う。

橋下徹電波コメンテーターが、公明国民民主案がベターとか、やっぱりアカンとか、フラフラしているが、国民民主党の政策思想にブレはない。

がんばれ玉木！

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オンライン提出をしない支部は企業・団体献金を受け取れなくなるが、逆に、オンライン提出したからといって、企業・団体献金を受け取れるかといえばそうではない。

国民民主党としては、別途、「政党法」の制定も視野に入れながら、企業・団体献金を受け取る資格のある都道府県連、総支部、支部の範囲を定めていきたいと思う。

オンライン提出は、企業・団体献金を受け取る必要条件であって十分条件ではない。

この企業・団体献金を受け取ることのできる「受け手」の範囲については、今後、自公のみならず野党各党とも建設的な協議を行って、一致点を見出していきたい。

本来の法の趣旨からすれば、企業・団体献金を受け取れるのは、あくまで「政党本部のみ」が原則であって、その政党本部との「一体性」をどこまで許容するのかが争点になるだろう。民間企業と同様、「連結決算」の範囲を適切に定める必要がある。

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玉木雄一郎
【自公国の合意の意味】自民党の当初の案は、総務大臣が毎年、政党ごとに①献金総額②年間1,000万円以上寄付した企業・団体名や献金額を公表するという内容だったが、そもそも5万円以上の献金は既に公表が義務付けられていることから、公開という観点からはほとんど意味のない改革案であった。全ての政党本部や政党支部が、検索可能なデータ形式でオンラインで収支報告書を提出してデータベースを作れば、わざわざ総務大臣が公表をしなくても、国民誰もがデータベース上で検索かけたり、1,000万円以上の企業をソートにかければ、一瞬で当該情報を得ることができる。そこで、国民民主党から、政治資金収支報告書をオンライン提出しない政党支部については企業・団体献金を受け取れないようにすることを提案し、自公国の3党で合意に至ったものである。現時点で収支報告書のオンライン提出をしているのは、政治団体体のうち5％程度で、残りの政治団体は企業団体献金を受け取れなくなる。恥ずかしながら、私の国民民主党香川県第2区総支部もオンラインでの提出をしておらず、今のままでは企業団体牽引は一切受け取れなくなる。かなり厳しい「受け手」規制と言えよう。ここで誤解してほしくないのは、オンライン提出をしない支部は企業・団体献金を受け取れなくなるが、逆に、オンライン提出したからといって、企業・団体献金を受け取れるかといえばそうではない。国民民主党としては、別途、「政党法」の制定も視野に入れながら、企業・団体献金を受け取る資格のある都道府県連、総支部、支部の範囲を定めていきたいと思う。オンライン提出は、企業・団体献金を受け取る必要条件であって十分条件ではない。この企業・団体献金を受け取ることのできる「受け手」の範囲については、今後、自公のみならず野党各党とも建設的な協議を行って、一致点を見出していきたい。本来の法の趣旨からすれば、企業・団体献金を受け取れるのは、あくまで「政党本部のみ」が原則であって、その政党本部との「一体性」をどこまで許容するのかが争点になるだろう。民間企業と同様、「連結決算」の範囲を適切に定める必要がある。野党5会派の案も「禁止法案」とメデイアは呼ぶものの、政治団体を経由すれば、事実上、数千万円もの企業・団体献金を受け取ることができる案なのだから、形式的な「禁止」にこだわらず、実効性のある規制強化策を与野党の立場を超えて取りまとめていきたい。いずれにせよ、国民民主党としては、自民党も野党5会派も幅広く合意できる成案が得られるよう、対決より解決の姿勢で、引き続き取り組んでいく。

※ X（旧Twitter）投稿を転載

（アーカイブ：2025.04.02）