政府与党が日本維新の会と中途半端な内容で合意するなら、国民民主党は（基礎控除を巡る新たな壁の創設につながる与党案が抜本的に是正されない限り）来年度予算案を巡る調整から離脱した方が良いと思います。

自公維合意のうち、

１）教育無償化については、その政策が日本の教育に与えるネガティブなインパクトの検証ができておらず拙速に過ぎます（引用の記事も参照）。少なくとも大阪で起きている混乱について検証せずに参院選のためだけに突き進むことに正当性はありません。

２）社会保険料については、当に昨年６月の岸田馬場合意と同じように単なる作文であり、社会保障改革に向けて何の意味も持ち得ません。4兆円という国民の歓心を買うためだけの数字が一人歩きしていますが、その中身がないことは、これまで紹介してきた通りです。

他方、国民民主党が訴えている基礎控除の引き上げは、税制の根本問題にアプローチしており三十年ぶりの大仕事、ガソリン暫定税率に至っては五十年ぶりの大テーマです。ハングパーラメントで生まれた新しい国会をつくる仕事は始まったばかりであり、悠々と国民とともに前進することを期待します。

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高校無償化、私立向け拡大「反対」70%　経済学者調査 – 日本経済新聞

※ X（旧Twitter）投稿を転載

（アーカイブ：2025.02.22）