来年度予算案の採決にあたり野党が求めた政策は大きく3点ありました。

１）103万円基礎控除等の引き上げ
２）ガソリン暫定税率の廃止
３）高校支援金の拡充

ポイントは、以下のように、国民民主党が政策を実現する一方、日本維新の会の党利党略により高校教育の混乱と教育格差の拡大が懸念されています。

１）103万円基礎控除等の引き上げ
・国民民主党の主張と多くの有権者の支持により、基礎控除48万円→58万円→95万円、給与所得控除55万円→65万円（合わせて160万円）、特定扶養控除の年収上限103万円→150万円（昨年末の合意）を実現
・特に基礎控除の倍増を政府与党自民党が認めたことの意味は大きい。

２）ガソリン暫定税率の廃止
・衆議院での可決という大きな政治のチャンスを日本維新の会が台無しにする。

３）高校支援金の拡充
・キャップ制も所得・資産要件も採用しない日本維新の会の拙速な制度設計により教育格差が拡大する。高校教育の混乱が続く。
・なぜキャップ制を取り下げたのか、吉村洋文維新代表は一向に説明責任を果たそうとしないで逃げ回っている。

日本維新の会が古い与党ブロックに加わった今、新しい大きな政治の扉を開くことが出来るのは、心ある野党の力しかありません。

がんばりましょう！

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門田隆将
予算賛成の維新で吉村執行部への批判噴出｡青柳仁士政調会長は2月28日､立憲と国民民主の呼び掛けに応じ､ガソリン暫定税率を“7年度から廃止する”法案の共同提出を発言｡党会合で了承を求めた｡だが3日後“野党のパフォーマンスでしかない”と前言を翻す無茶苦茶ぶり｡ただ唖然

※ X（旧Twitter）投稿を転載

（アーカイブ：2025.03.05）