「減税」というと一緒くたになりがちですが、玉木雄一郎代表はじめ国民民主党の皆さんが訴えている政策のうち、

「基礎控除」の引き上げは、
恒久的継続的な措置であり、もう一つの
「消費税率」の引き下げは、
一時的に短期的な措置であることに
留意が必要です。

もちろん、いずれも大事な政策ですが、経済政策上の狙いや位置付けがまったく異なることに留意が必要です。

その上でら消費税率の引き下げに伴いインボイスを廃止すべきかについては熟慮が必要であり、私個人は、インボイス番号を発展的に解消し個人事業主番号（個人事業者番号）を創設することも選択肢であると訴えてきました。

デジタル社会の未来 マイナンバー 個人事業者番号

私の主張を受けたデジタル臨調作業部会（2023年4月26日）の論点整理がこれとなります。

緊急事態における対応を考えても、個人事業主に係るベースレジストリとして「個人事業者番号」制度（インボイス番号の拡充）を　整備しておくことは有用であようとの趣旨です。

ご参考まで。

＊＊＊

玉木雄一郎
今のまま日本経済が悪化の傾向を強めるなら、衆院選で掲げた消費税減税とインボイス廃止を行うべきです。国民民主党は、物価上昇率＋2%の名目賃金上昇率が達成できるまでの時限措置として打ち出していたが、賃上げのモメンタムが急速に失われている。

再び消費税減税が必要な状況になってきている。
※ X（旧Twitter）投稿を転載

（アーカイブ：2025.04.07）