ハングパーラメントを悪用した拙速な政策実現を有権者は支持しない

高校の無償化（正確には高校支援金の拡充であって無償ではない）について、世論は反対が過半数となりました。ハングパーラメントを悪用した拙速な政策実現を有権者は支持しないということがハッキリしました。

実際、いわゆるキャップ制も所得・資産要件も採用しない日本維新の会の拙速な提案を過半数割れした与党が丸呑みしてしまったため、教育格差が拡大する、高校教育の混乱が続く、との指摘が相次いでいます。

これから数年間、大阪だけではなく全国の子どもたち、高校生が政治に振り回されることが必至。残念でなりません、

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そもそも、大阪ではキャップ制が必須なのに大阪以外では必須でない理由について、吉村洋文代表・大阪府知事は、昨年末に「必要があれば説明する」と言ったまま、3ヶ月を経た今でも、吉村代表はまったく説明していません。

説明責任を果たさない政治家に大国日本の未来を語る資格はありません。

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「全ての子どもに平等な機会を保障」するために有効なのは、中途半端な私立高校支援金拡充ではなく、より広範な使途の「子どもバウチャー」「教育バウチャー」。

なぜ需要側にアプローチせず限定的な供給側にアプローチするのか。本来の維新八策の政策思想から離れていくばかりです。

橋下徹プロデュースのもと昨年１０月に移籍してきた前原誠司さんが共同代表として国政代表になってしまった今の日本維新の会は、かつての維新ではない、そう理解すべきなのです。

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（アーカイブ：2025.03.24）