今回の石破首相の商品券問題で明らかになったのは、当に「政治活動」の範囲の厳格性。

旧文通費であっても、「政治活動」に使うなら、政治団体に寄付（セルフ領収書を発行）しないと犯罪になる。

当たり前です。

そうした法体系の中で、国民民主党は、日本の政党の中で唯一、正しいことをやっている政党なのです。

他方、橋下徹プロデューサーが、共産党のプロパガンダ（セルフ領収書批判）に屈して、旧文通費＝調査研究広報滞在費の使途を政治資金収支報告書に記載すること（＝セルフ領収書）は許さない、と大騒ぎした結果、日本維新の会国会議員は全員が政治資金規正法の不記載の罪を犯し続けています。

国民民主党だけは、デマに屈してはいけません。

支持者の皆さま、そして支持者でなくても、共産党のデマにだけは負けないように、セルフ領収書方式にご支援をお願い申し上げます！

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共産党による「セルフ領収書」批判ほど悪質なものはない｜足立康史　前衆議院議員

※ X（旧Twitter）投稿を転載

（アーカイブ：2025.03.24）