かつて自民党政権が「出来ない理由」に内閣法制局を利用したのと同じように、いまの日本維新の会は「出来ない理由」に衆議院法制局を使っているだけだ。

本当に情けない。

衆議院法制局は、選挙で選ばれていないのに、選挙で選ばれている国会議員と国政政党が衆議院法制局の見解に縛られるなどありえないのに、言い訳に使っている。

安倍晋三元総理は、内閣法制局長官を取り替えてまでして憲法９条に係る新三要件を実現し実行した。維新が本気で政治とカネに信念があるなら、やればいいのだ。

では何故やらないのか。

日本維新の会は、単なるパフォーマンスで企業団体献金禁止を言っているだけで、結党から十二年間、政治資金パーティー券の企業団体売りを抜け穴として使い続けてきた。

そして、その抜け穴は今も空いたままだ。

日本維新の会はどこまでも嘘つきで、選挙での見栄えだけ考えている。そこに有権者へのリスペクトとなにもないし、政治家として不真面目、最悪の政党に成り下がってしまっている。

早く解党せよ。

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青柳仁士
さすがにこの印象操作は酷い。事実だけ書きます。・維新の法案に「（政治団体を除く）」とは書いてない・政治団体の献金を完全禁止しないのは憲法上の制約・政治団体経由の献金は許容したのではなく、憲法上許される範囲で最も厳しい規制をかけたなお、国民民主の案は政治団体の献金は無制限です。

※ X（旧Twitter）投稿を転載

（アーカイブ：2025.03.18）