短期と長期、景気対策と構造改革

国民民主党の玉木雄一郎代表が、「取りすぎた税金を国民にお返しする」と言ってきたことと、消費減税の財源について「国債発行して対応すべき」と言ったことについて、自語相違ではないかとの批判があるらしい。

しかし、経済政策を景気対策（短期）と構造改革（長期）とに分けて考えれば、何も混乱する必要など微塵もありません。

いわゆるインフレ対策（ブラケットクリープ対策）としての基礎控除引き上げ（の必要性）については、これまでも何度も確認してきた通り、合理的だし、実際に政府与党自民党公明党も103万円を160万円に引き上げること自体については認めました。これは、長期政策＝構造改革。

加えて、玉木代表が、「（消費減税の）提案はあくまで短期の経済対策だ。非常に経済が悪くなった時を下支えする意味だ」「ちゅうちょなく赤字国債を発行したらいい」と主張したのは、短期政策＝景気対策です。安倍晋三元総理が打ち出した「経済は財政に優先する」原則から導かれる公理です。

何も混乱する必要ありません。

短期と長期、景気対策と構造改革とは、同時に行えばいいのです。

（アーカイブ：2025.05.11）