短期の経済対策にとって、財源論は無用であり有害なのです。

立憲民主党の野田佳彦代表による消費減税の財源提案（所得税の累進性強化）が批判されていますが、批判されて当然です。

そもそも消費減税が議論されているのは、マクロ経済運営（短期）の観点から景気対策が必要と考えられているからであって、仮に財源確保のために増税をしたら、何のための経済対策か分からなくなります。

他方、「税の付け替え」も、税構造や負担構造の改革（長期）の観点から重要です。

しかし、長期の構造改革は、バタバタ議論するのではなく、安全保障や社会保障を含めて、総合的な歳入歳出改革として議論を尽くす必要があります。例えば、給付付き税額控除の導入や後期高齢市医療制度の改革などですね。

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（アーカイブ：2025.04.29）