消費税、消費減税については、昨日の玉木雄一郎代表の解説が分かりやすい。

昨年の衆院選の公約も守れないようでは話にならないですね。

与党の雄が自民党なら、野党の雄は国民民主党。そして野党で一貫した主張をしているのは、やはり国民民主党、そして、れいわ新選組。

経済は生き物。しかし、政治思想、政策思想は一貫してないといけません。

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仮に、公的保険医療のように非課税取引にするなら、仕入れ税額控除が受けられなくなるので、飲食店等が困る。

免税取引にして輸出品還付のような仕組みを作るなら、還付を受けたい事業者は、まず免税事業者から課税事業者にならなくてはならない。

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消費税減税どうなる？自民・公明・立憲・維新・国民・れいわの公約の変化を比べてみた　玉木雄一郎が解説

国民 玉木代表「消費税 時限的に一律5％ 期間は状況見て判断」

玉木雄一郎
「消費税減税」と言っても各党の主張には差があります。ざっと比較する動画をアップしたのでご覧ください。https://youtu.be/NzRd4i_S4_M立憲民主党と日本維新の会の言う、食料品「ゼロ税率」については、昨年の衆院選の時は主張されておられなかったので、その中身がまだよく分かりません。まず、食料品を「非課税取引」とするのか「免税取引」とするのかを明示して頂かないと、中身を評価することができません。仮に、公的保険医療のように非課税取引にするなら、仕入れ税額控除が受けられなくなるので、飲食店等が困ると思います。免税取引にして輸出品還付のような仕組みを作るなら、還付を受けたい事業者は、まず免税事業者から課税事業者にならなくてはなりません。また、還付まで時間がかかるので、資金繰りに影響が出る可能性があります。とにかく、事業者負担が大きくなるでしょう。立憲民主党と日本維新の会には、速やかに詳細設計を示していただければと思います。国民民主党は、税率を下げるなら、一律税率がシンプルで効果も大きいと考えます。

※ X（旧Twitter）投稿を転載
※ X（旧Twitter）投稿を転載

（アーカイブ：2025.05.14）