自分でルールを決めたくない政治家が、その判断を皇室会議に“幅寄せ”するのは、政治の怠慢
菅野志桜里さんが、立憲民主党の提案に沿って、女性皇族が結婚した場合の夫や子どもの身分について、法律(おそらく皇室典範のこと)で決めず「皇室会議で決める」こととすべき、と一見もっともらしいことを仰っています。橋下徹さんも支持表明されています。
しかし、菅野志桜里さんの今回の論には、もっともらしく見えても、よく考えると深刻な課題があります。
例えば、立憲的改憲論。端的に言えば憲法9条に係る三要件を憲法に明記する等により憲法9条の規範性を高めるべきと仰ってたと記憶していますが、可能でもなければ適切でもありません。
今回の「皇室会議」の活用案も、皇室典範に定められている皇室会議の権能を無視した提案であって、可能でもなければ適切でもありません。
皇室会議の権能は、1)皇位継承順位の変更、2)男性皇族の結婚相手認否、3)皇族が皇族の身分を離脱することの認否、4)摂政を設置また廃止する、5)摂政順位の変更の5つに限定されており、あくまでもルールの運用を担っているのであって、本来は皇室典範に定めるべきルールを“丸投げ”してよい機関ではありません。
議論の余地があるとすれば、皇室典範において明記したルールの運用を委ねることです。本件について言えば、女性皇族が結婚後も皇室に残る場合にも配偶者や子どもは皇族としないとルールを皇室典範に明記した上で、その例外等の運用に係る認否を皇室会議に委ねることが、せいぜいではないでしょうか。
自分でルールを決めたくない政治家が、その判断を皇室会議に“幅寄せ”するのは、政治の怠慢でしかなく、私は支持できません。
***
※ X(旧Twitter)投稿を転載
(アーカイブ:2025.04.30)