昨年９月２０日に消費者庁に確認し、その内容を公表してきましたが、未だに公益通報者保護法についての理解が及ばないなら、斎藤元彦兵庫県知事は公職には相応しくない、と断じざるを得なくなります。

そして、残念ながら、斎藤知事を押し上げた松井一郎維新前代表も法制度を正確に理解できておらず、吉村洋文代表もブレまくった。

そうした観点からも、日本維新の会の罪は重いと思います。

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【速報】消費者庁が兵庫・斎藤知事発言に対し指摘「公式見解と異なる」公益通報者保護法の解釈めぐり

「公式見解と異なると知事に理解いただきたい」公益通報者の保護めぐる斎藤知事の発言　消費者庁が県に指摘

NHK神戸放送局
＜独自＞知事の公益通報めぐる発言【消費者庁「公式見解と異なる」】公益通報者を保護するための体制整備をめぐる斎藤知事の発言について、消費者庁が「国の公式見解とは異なる」として 適切な対応をとるよう求めていたことが県関係者への取材で分かりました。

兵庫県の斎藤知事に対する告発文書をめぐっては、ことし３月、第三者委員会が、告発文書が報道機関などに送られたことは公益通報制度上の外部への公益通報にあたるとしたうえで、告発者を捜した県の対応は通報者を保護するための体制整備義務に違反するなどと指摘する報告書を公表しました。

一方、斎藤知事は記者会見で、県の対応は適切だったとしたうえで、「体制整備義務の対象は、外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」などと述べました。

この発言について、公益通報制度を所管する消費者庁が、先月（４月）、県の担当部署に「消費者庁の公式見解と異なる」と指摘していたことが、県関係者への取材で分かりました。

消費者庁は、「法律の指針では外部への通報者を含めてとるべき措置を定め、地方公共団体などに対応を求めている」として、斎藤知事や関係部署に適切な対応をとるよう求めています。

※ X（旧Twitter）投稿を転載
※ X（旧Twitter）投稿を転載

（アーカイブ：2025.05.02）