「焦っている」のは、国民民主党ではなく日本維新の会だろう。

日本維新の会の青柳仁士政調会長が、国民民主党が自公との予算協議で「何も獲得できなかった」と批判している。

しかし、事実はまったく違う。

国民民主党は高額療養費の限度額引き上げを盛り込んだ来年度予算案に賛成することなく、国民民主党の訴えと多くの有権者の支持により、基礎控除48万円→58万円→95万円、給与所得控除55万円→65万円（合わせて160万円）、特定扶養控除の年収上限103万円→150万円（昨年末の合意）を実現している。

特に基礎控除の倍増を政府与党自民党が認めたことの意味は限りなく大きい。

また、国民民主党が、与党折衝で何も獲得できなかった「責任を誤魔化している」と批判するが、説明責任を果たさず「誤魔化している」のは、誰よりも吉村洋文維新代表だろう。

・検証もせず高校支援金の大阪方式＝キャップ制を大阪以外では必須でないとした理由
・高額療養費の限度額引き上げに賛成した理由
・社会保険料４兆円６万円の根拠
・大阪都構想と関西州との整合性
そして
・衆院東京１５区補選における選挙違反を指摘した通報者に刺客を送った理由

等について、吉村洋文代表は、一切、説明せず「誤魔化している」。

青柳仁士政調会長に至っては、いったん野党のガソリン暫定税率廃止法案が考慮に値すると判断しておきながら、党内でバカにされて、あえなく方針転換。

その後は同じ法案を「パフォーマンス」呼ばわりして、自らの「責任を誤魔化している」。

極めて下劣だ。

企業団体献金に至っては、抜け穴のない法案をつくると豪語しておきながら、衆議院法制局の論理を前に自論を曲げ、「中途半端な主張しかできない」状況に陥っている。

だいたい日本維新の会は、結党時から企業団体献金を受け取らないとしてきながら、この十二年間、政治資金パーティー券の企業団体売りを続け、それがバレた後は、企業団体売りは止めるが、個人売りは続けるとして、今も「抜け穴」を温存している。

「焦っている」のは、国民民主党ではなく日本維新の会だろう。

日本維新の会が【企業団体献金は受け取らない】って胸を張っても、政治資金パーティーの個人売りを【抜け穴】として残し、その個人＝社長らが会社の経費で落とすことは認めている。

企業団体献金の【抜け穴】。

そもそも個人にとっては、政治資金パーティー券の購入より個人献金の方が所得税の寄付控除を受けれるからメリットがあるのに、なぜ頑なに政治資金パーティーを維持するのか。

本当にたちが悪い。

これを正さない限り、【企業団体献金は受け取らない】など詐欺に等しい。

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（アーカイブ：2025.03.08）