日本維新の会の三大政策を示す公式ポストに、急ぎ、注釈を付けておきます。
日本維新の会の三大政策を示す公式ポストに、急ぎ、注釈を付けておきます。
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1.教育無償化
「完全無償化」と言い続けるのであれば大阪方式の「キャップ制」が不可欠だが、日本維新の会は既に撤回。これから数年間、大阪をはじめとする全国の子どもたち、高校生が政治に振り回されること必至。
「全ての子どもに平等な機会を保障」するために有効なのは、中途半端な私立高校支援金拡充ではなく、より広範な使途の「子どもバウチャー」「教育バウチャー」。
なぜ需要側にアプローチせず限定的な供給側にアプローチするのか。本来の維新八策の政策思想から離れていくばかり。
教育政策については政策思想の再確認から検証せよ！
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2.活力のある成長経済
言い古された規制緩和アイテムの羅列と観光インバウンド一本足打法では、長期的な大阪関西のポテンシャルを高めることは出来ない。
経済の活力のためには、単なる規制緩和でなく、ビジネス環境と教育環境からなる真の大都市戦略が必要。
維新は三度目の大阪都構想に執着し万博後には住民投票の実施を掲げてダブルクロス選挙を目論むが、本当に大事なのは、特別自治市を含む新しい大都市法制と関西州に繋がる広域一元化法制。
大阪都構想を超えて関西を視野に次のステージに進もう！
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3.安心と持続性の社会保障
自公維合意において「念頭に置く」とした国民医療費４兆円と社会保険料６万円は、不誠実な根拠なきポエムであり維新の独り言。
本気で社会保険料を下げる改革に取り組むなら、逆進性の極めて強い社会保険料から税への負担構造改革が不可欠だが、ベーシックインカム給付＆大減税、社会保険料引き下げ＆減税を掲げる維新は、逃げ続けて、出てくるのは「大阪会議」ならぬ「協議体」ばかり。具体策は政府与党の「改革工程」の焼き直しに終始し政治の責任果たさず。
税と社会保障の大改革の扉を開くのは、基礎控除の所得制限なき引き上げと税体系に唯一残るガソリン暫定税率の廃止だったのに、それを葬った今回の自公維合意は、５５年体制下の小さな政治に終始。
いまこそ三十年五十年に一度の新しい大きな政治をつくろう！
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※ X（旧Twitter）投稿を転載
（アーカイブ：2025.03.06）