本当の緊急時には、まず貸付でいい

よく覚えていて下さいました。

本当の緊急時には、まず貸付でいいのです。100%政府保証の毎月十万円を限度額とする生活支援小口融資制度を民間金融機関で実施する。返済は3年後から。3年後でも低所得で返済不可能な場合は猶予又は免除するルールを定める。条件クリアにはマイナンバーと銀行口座の紐付けを求める。これなら数日で施行できる!そう訴えました。

懐かしいですね。

あの頃は、寝食を忘れて、木原誠二さんら政府与党の政治家と意見交換を重ねました。

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新型コロナ終息後の生活再建に例えば3年程度の十分な据置期間をとり、その間にマイナンバーと収入・資産の紐付けを推進。紐付けを完了させてその旨を自己申告した者(世帯)であって返済が困難と認められるものに対し、その貸付金の返済を免除する。いわば、事後審査型の給付金制度を構築するのです。

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足立康史も同時期、社協(社会福祉協議会)を通さない融資システムを提案していて、その意見を最初オレは罵倒していた。その時足立さん『給付じゃ間に合わないかもしれないんだよね。』みたいなことをぼそっといってた。足立さんの言ってることが本当にわかったのは泉さんの動画を見たとき。

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(アーカイブ:2025.03.24)