がんじがらめの規制ではなく、追求すべきは自由と透明性だ
「SNS選挙」の過激化を、公選法で本当に規制できるのか？想定されるイタチごっこ、公正な選挙をどう実現する？《足立 康史》
がんじがらめの規制ではなく、追求すべきは自由と透明性だ
今国会最大の山場である来年度予算案の衆院採決が近づく中、ある重要な法案が20日、国会に提出されました。それは、法律や条例を制定する議員を生み出すための基礎となる公職選挙法（以下、公選法という）の改正案です。
公選法は、国会議員や地方議員、首長等の選挙方法に関して規定する法律であり、候補者や後援団体による選挙区内の者に対する寄付禁止、事前運動の禁止、戸別訪問の禁止等が規定されています。
公選法が1950年に制定されて以来、これまでも様々な改正が行われ、2013年にはインターネット選挙運動が解禁されました。いわゆるSNSを使った投票呼びかけや街頭演説等の動画配信が可能となったのも、この年でした。
しかしながら、昨年春の衆院東京15区補選における「つばさの党」騒動、昨年夏の東京都知事選挙におけるポスター問題、兵庫県知事選挙における「2馬力選挙」など新しい課題は尽きることがありません。
そして何よりも選挙の在り方を揺るがしているのが、SNSの影響力の増大です。
※ JBpress（ジェイビープレス）X（旧Twitter）投稿を転載
（アーカイブ：2025.02.21）