そうであれば、制度の詳細を早く公表すべき
いや、理解してるんだろうけど、いわゆる「ゼロ税率」の導入が本当に混乱なくできるのか、まだ確証が持てないだけ。
本当に、免税事業者や仕入税額控除の一括比例配分（95%ルール）といった事務負担軽減策への影響を評価した上で、対応方針の検討は終わっているのでしょうか。
そうであれば、制度の詳細を早く公表すべきです。
さらに消費税法ではなく運用面でも課題があることは、以下に指摘済みです。
他党の党首の街頭演説（に関する報道）に絡む余裕があるなら、速やかな説明方よろしくお願いいたします。
＊＊（以下、再掲）
例えば、最大の論点は、飲食店への食材等の納入業者が消費減税分（56→0）を必ず＂逆・価格転嫁＂して仕入れ額が下がるかどうか（756→700）です。万が一、十分に下がらなければ、飲食店は消費増税（39→95）分の負担増を吸収できなくなり（よく指摘されているように）飲食店の経営危機が頻発することとなりかねません。
もう一つ深刻なのは、いわゆる店内飲食（イートイン）に適用されている標準税率10%と持ち帰り（テイクアウト）に適用されている軽減税率８％→０％との差が、２ポイントから１０ポイントへと５倍になることが、国民の消費行動に与える影響です。当然、外食産業は日本国内ではこれまでに経験したことのない事態に備えなければならなくなります。
以上は、企業行動や消費行動にかかわる難題であって、関連の研究も少なく、予測することは困難です。
こんな前代未聞のチャレンジを、この物価高という国民の苦境において、本当に断行するのでしょうか。
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※ X（旧Twitter）投稿を転載
（アーカイブ：2025.04.28）