ガソリン暫定税率廃止法案に日本維新の会が賛成できない理由は明らかで、「飲み食い政治」（橋下徹）の総大将＝遠藤敬前国対委員長の力を借りて自公維合意しているから。仕方ありません。ここでガソリン暫定税率廃止に舵を切って与党を蹴り上げたら、遠藤さんの顔が潰れるから、どうしようもないのです。「飲み食い政治」とは、そういうものです。

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玉木雄一郎
結局、日本の維新の会は、来年度から（本年4月1日から）の暫定税率の廃止には賛成できないということで、先ほど、国民民主党は、来年度（2025年度）からガソリンの暫定税率を廃止する法案を、立憲民主党と共同で国会に提出しました。再来年度（2026年度）以降の廃止はすでに自公国の三党幹事長間で事実上合意しているので、焦点は来年度から（2025年度から）の減税ができるかどうかでしたが、日本維新の会のご理解が得られず、共同提出には至りませんでした。なお、財源については、約1兆円使い残している激変緩和措置の補助金を回せば、来年度から（本年4月1日から）の減税は可能です。共同提出には至りませんでしたが、日本維新の会にも、法案には、ぜひ賛成していただきたいと思います。

※ X（旧Twitter）投稿を転載

（アーカイブ：2025.03.03）