透明で簡素そして公平な税制を訴えていけばいい
いや、「新与党案」について、メディアには「160万円案」と呼び続けてもらった方がいいかもしれませんよ。
それによって、少なくとも160万円までの控除の合理性について政府与党も認めたことが明らかとなります。
そもそも2019年までは基礎控除に所得制限はなく一律だったのですから、国民民主党は、基礎控除の所得制限撤廃を中心に訴えればいい。
焦点は絞られてきているのです。
政府与党と維新は、（低すぎるという問題はあったが）所得制限があって然るべきだった高校支援金について、その所得制限を撤廃しながら、所得制限に合理性のかけらもない基礎控除には、厳しい所得制限を設けてしまった。それも複雑怪奇な壁を作ってしまった。
透明で簡素そして公平な税制を訴えていけばいいのです。
他方、「160万円」の内実については、周知していかないとね。
自民党・公明党、年収の壁「160万円」に上げ 国民民主党と破談 – 日本経済新聞
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※ X（旧Twitter）投稿を転載
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（アーカイブ：2025.02.28）