（私が）「減税を否定した」とか＂ゼロイチ＂でしか政策を考えられないことは、（もう諦めたのかもしれませんが…）政治家として恥ずべきことと弁えた方がいいですよ。

日本維新の会が公認したことのある人なら、仕方ないかもしれませんが。

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税制については、

短期と長期に分けて考えて下さい。

短期の経済対策については、どんな種類の減税でも、どんな規模の減税でも、必要に応じでテーブルに載せることは、アリです。

経済は財政に優先します。

赤字国債での対応も、アリです。

当たり前ですね。

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他方、長期の税構造については、歳入と歳出の全体をみながら、経済社会の在り方に係る大胆なビジョンのもと、丁寧に設計しなければなりません。

国民民主党が主張している基礎控除の引き上げやガソリン暫定税率廃止は、当に、デフレからインフレへ移行する歴史的局面において不可欠の政策であり、「大金星」でした。（過去形でなく、実現への取り組みが継続しています。）

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他方、私は、減税万能論は採りません。

超少子高齢社会を迎えた日本の経済社会にあって、例えば、（かつて日本維新の会が公約した）ベーシックインカムや後期高齢者医療制度の税財源化といった歳出政策を実行しようとするのであれば、同時に恒久的な減税を措置する余裕はありません。

日本維新の会の前執行部は、ＢＩ給付＆フロー大減税！と訴えて、有権者から総スカンを食らいました。

国民は、よく見ています。

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長期の税構造改革＝負担構造改革を構想した場合、そのパッケージには、減税項目も、増税項目も、含まれることとなります。その全体像を評価することなく、パッケージの中の増税項目だけを切り出して、「増税だ💢」と揶揄し批判することも間違っていれば、逆に、減税項目だけを切り出して「減税やる！😜」と胸を張ることも、間違っています。

何の意味もありません。

大事なことは、透明で簡素、公正で公平、そして活力ある経済社会をつくることです。

よろしくお願いいたします。

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森上 しんぺい
減税を否定した足立康史を公認する国民民主党は何としても打倒しなければならない。

※ X（旧Twitter）投稿を転載

（アーカイブ：2025.04.10）