闘う政治家 足立康史
3つの改革。
POLICY
1 政治改革
政治資金の透明性と国民参加による政治の実現
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1-1 古い政治文化の刷新と透明化
自民と維新に今も残る「政治とカネ」問題を刷新し、「自ら身を正す」「覚悟を示す」という政治家の矜持を取り戻します。文通費（調査研究広報滞在費）の領収書公開、政治資金パーティーの禁止、政策活動費の廃止等の取り組みを継続します。
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1-2 新55年体制を打破する国会改革
ハングパーラメント（宙づり国会）を活かし、参議院先議法案、自由討論を大幅に増やします。衆参両院が常にフル稼働するよう国会改革を行います。国家基本政策委員会を衆参合同審査会（党首討論）として開催していることも参考に、衆参憲法審査会の合同審査会を開催します。
2 行政改革
デジタル化と人口減少社会に対応する行政機構
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2-1 デジタル革命と人口減少下の統治機構改革
地域の実情に応じた多様な大都市経営を可能とする「大都市法」改正、道州制を視野に入れた統治機構改革を選択できる「広域一元化法」を制定します。デジタル化の急速な進展を踏まえ、「統治機構×デジタル」の観点から、行政システムと情報システムの一体改革を推進します。なお、大阪維新の会が主導したＩＲ法に所属議員（当時）として賛成した立場から、ギャンブル依存症対策には全力で取り組みます。
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2-2 時代のニーズに対応した新しい行政システム改革
透明で公正な行政運営を実現するため内閣の総合調整機能を強化します。財務省設置法を見直すとともに歳入庁を創設し公正な給付と負担の確保を図ります。高度成長を前提に形成された古い法制度を改正し、大都市近郊の里山の歴史、文化、水源、安全、景観等を守る司令塔機能、積極的計画制度を導入します。
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2-3 透明で公正公平な新しい経済社会支える制度インフラ構築
デジタル社会形成基本法に明記した「公正な給付と負担」を実現するため、その基盤となる制度インフラの構築を最優先で進めます。マイナンバーのフル活用、インボイス番号の個人事業者番号への転換、政策番号の導入等ベース・レジストリの整備を進めます。
3 政策改革
世界標準の経済成長と格差是正を両立する政策
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3-1 世界標準のマクロ経済政策
「世界標準」のマクロ経済政策を確実に実行します。年率4％（実質経済成長率2％、物価上昇率2％）以上の平均名目経済成長を目指します。日銀における手段の自主性（独立性）は尊重しつつ物価の安定、雇用の最大化、名目経済成率の持続的上昇に係る目標を日銀法に明記します。
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3-2 経済成長と格差解消
30年ぶりの基礎控除引き上げ、50年ぶりのガソリン暫定税率廃止等を通じて中間層の手取りを増やすとともに、働く人々の給料が上がる経済をつくります。公正かつ簡素で活力を生み出す税、社会保障、労働市場（フレキシキュリティ）の三位一体改革を推進します。所得・資産を踏まえた「給付付き税額控除」を導入し、透明で公正公平な再分配を実現します。障がいの特性に応じ自ら希望する就労形態を選択できる障がい者就労支援制度を導入します。
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3-3 世界をリードする「グリーン・グロース戦略」
地球温暖化という最大の経済危機（外部不経済）に対応するため、世界をリードするグリーン・グロース戦略を推進します。GX電源法（原子力基本法）に明記した「電力の大消費地である都市の住民」の理解と協力を得つつ、次世代原発へのリプレースを推進します。
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3-4 伝統を守り多様性を尊重する「伝統保守×社会リベラル」
皇室はじめ日本の歴史と伝統、文化、慣習を守りつつ現代社会における自由で多様な価値観を尊重する「伝統保守×社会リベラル」を目指します。選択的夫婦別姓制度については、旧姓使用（婚前氏続称）の法定化により不便解消を図ります。外国人土地取得規制法、スパイ活動防止法等を制定するとともに、外国人旅行客への消費税免税制度を見直します。
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3-5 タブーなき「外交・安全保障戦略」
55年体制下に形成されてきた「専守防衛」概念や憲法9条解釈等を再検討するとともに、殉職自衛隊員の国家追悼を実現します。日米英連邦からなる「海洋国家ネットワーク」構築をさらに推進し、世界標準のスパイ防止法制と諜報体制の整備強化を図ります。